ベライゾン本社があるベライゾン・ビルディング（ニューヨーク ） ベライゾン・コミュニケーションズ （英語 : Verizon Communications Inc. ）は、アメリカ合衆国 ニューヨーク州 に本社を置く、大手電気通信事業者 である。Verizonという社名は、「Veritas (ラテン語 で真実 )」と、「Horizon (地平線 )」を合成したもの。
1998年 7月に、東部の地域ベル電話会社 であるベル・アトランティックが、当時、非ベル系 通信会社として最大級のGTE(General Telephone and Electronics)[ 注釈 1] [ 1] 2000年 6月に規制当局の条件付き承認を得て完了し、新会社の名前は、ベライゾン・コミュニケーションズとなった。
2013年 9月2日に、ボーダフォン との合弁事業であるベライゾン・ワイヤレス について、1300億ドルでボーダフォン保有株を買取り、合弁を解消して完全子会社化することを発表した[ 2]
2015年 9月2日、サンセリフ書体の新しいロゴマークを発表。それまで使用してきた旧ロゴの特徴的なデザインであったチェックマークをコーポレートカラーの赤でシンプルに表現している[ 3]
2017年 6月、Yahoo! を45億ドルで正式に買収したと発表。今後はベライゾン 傘下のAOL と統合しOath となり、旧ヤフーはアリババ とヤフー・ジャパン の株式を管理する投資会社アルタバ に生まれ変わる[ 4]
2021年 5月3日、米YahooやAOLなどのインターネットメディア事業を展開するメディア事業部門Verizon Mediaを投資会社アポロ・グローバル・マネジメント に50億ドルで売却すると発表した[ 5] Yahoo 」に変更した。
ダウ工業株30種銘柄の1社であるベライゾン・コミュニケーションズは、世界最大級のグローバルネットワーク・セキュリティ・クラウドプロバイダー。
ベライゾンは、米国1億1千万人以上の加入者を持つ米最大の携帯事業者であるベライゾン・ワイヤレスを傘下に擁し、固定通信事業では、米国内消費者向けにFiOSを含むインターネット ・音声 ・データ通信 と、また世界150ヶ国においてフォーチュン1000 の99%を占める企業顧客と政府機関向けにグローバルネットワーク・セキュリティ・クラウドサービスを提供している。
ネットワーク事業では、6大陸（陸上・海底ケーブルを合わせ）地球20周に相当する総延長距離約 80万キロ(50万マイル)の世界最大級のIPネットワークを保有。米国内、欧州、アジア太平洋地域に24時間×365日体制のネットワークオペレーションセンターを5拠点配置。
セキュリティ事業では、2007年 にマネージドセキュリティサービスプロバイダーのCybertrust社 を買収。2008年より、グローバルで発生したデータ漏洩事故のフォレンジック調査を分析した「データ漏洩/侵害調査報告書」 (英語名称：Data Breach Investigations Report 、略称“DBIR”)を毎年発行。グローバルに7つのセキュリティオペレーションセンター（SOC）と、セキュリティ製品の評価・認定を行う「ICSA Labs 」をベライゾン傘下の独立機関として展開。
クラウド事業では、2011年 、Terremark社 （テレマーク）を買収し、同年8月、CloudSwitch社（クラウドスウィッチ）を買収。グローバルクラウド戦略を加速。世界22カ国に200以上のデータセンターを保有。
2012年 、Hughes Telematics社（ヒューズ・テレマティックス）を買収し、自動車産業のM2Mサービスの拡充を図る。
2018年 10月、アメリカ合衆国の一部地区の一般家庭向けに世界初の商用5G サービスを開始した[ 6] [ 7] 2019年 4月3日には5日に携帯電話 向け5Gサービスを計画する韓国 のSKテレコム に対抗して世界初の携帯電話向け5Gサービスを前倒しでシカゴ とミネアポリス にて開始[ 8] 中国 のレノボ 傘下のモトローラ・モビリティ 製で5Gモジュールを搭載した機種「Moto Z3」に限定された[ 9] [ 10]
2003年 にドイツ政府 と契約する。しかし、ベライゾンはアンゲラ・メルケル 首相 の携帯電話 などを盗聴 していたアメリカ国家安全保障局 の要求に応じ、顧客の通話履歴など膨大なデータを提供していたとされており、2014年6月、ドイツ政府はベライゾンとの契約の破棄を発表した[ 11]
出典[ 12]
ベライゾンジャパン合同会社 （本社：東京都千代田区丸の内1-11-1 パシフィックセンチュリープレイス丸の内 18F）は、ベライゾンコミュニケーションズの100%子会社として、グローバルにセキュリティ・IT・ネットワークソリューションを提供し、日本企業のグローバル展開ならびに外資系企業の日本市場における展開を支援している。 [要出典 1997年 12月1日設立（1996年 3月 MSFコミュニケーションズ （英語版 ） ワールドコム ・ジャパン）。1998年、外資系通信事業者で日本で初めて伝送路設備を保有する電気通信事業者 （旧第一種電気通信事業者）となった。資本金1億円 [要出典 。
その他の営業拠点：大阪オフィス、名古屋オフィス [要出典 。
2020年10月1日時点、ベライゾンジャパン合同会社では、職務執行者の肩書を持つ者が存在している[ 13]
Oath Inc. は、ベライゾン・コミュニケーションズ傘下の企業。2017年 6月にAOL とYahoo! の中核事業を統合して誕生した[ 4] Verizon Media へと変更した[ 14] アポロ・グローバル・マネジメント に売却した。
2017年4月、AOLの最高経営責任者兼取締役会会長のティム・アームストロング （英語版 ） Twitter 上で、同年夏頃にAOLとVerizonが買収予定のYahoo!中核事業を統合し新会社Oathとなると発表した[ 15]
2017年6月、ベライゾンがYahoo!を45億ドルでの買収を完了し、ベライゾン傘下のAOLと統合し新たにOath が誕生した。代表はAOLのCEO が務める[ 4]
2018年11月、親会社のベライゾンは2019年1月付でOathを再編し、新たに新設される同社のメディア部門、ベライゾン・メディア・グループに組み込むことを発表[ 16]
2021年5月3日、ベライゾンがメディア事業部門Verizon Mediaを投資会社アポロ・グローバル・マネジメントに50億ドルで売却すると発表した[ 17] Yahoo 」に変更している。
銘柄入替日時点でのウェイト順
緑字は2024年3月18日入替銘柄
本社所在国/地域はフォーブス誌公式サイト の表示に基づく。
ジョンソン・エンド・ジョンソンと台湾積体電路製造は同率45位。
プロクター・アンド・ギャンブルとステランティスは同率59位。
ゼネラルモーターズと日本電信電話は同率71位。
中国海洋石油と興業銀行は同率82位。
チャブ・リミテッドとイタウ・ウニバンコは同率88位。
コストコ・ホールセールとミュンヘン再保険は同率96位。
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