|
加藤製作所
株式会社加藤製作所（かとうせいさくしょ、英: KATO WORKS CO.,LTD.[2]）は、日本の建設機械・特装車メーカー。 概要各種クレーンが現在の主力商品で、他にも油圧ショベル、アースドリルなどの建設機械や、除雪車、路面清掃車などの特装車の製造・販売・アフターサービスを行っている。 長らく後楽園球場や東京ドームの一塁側内野中段に「KATO」の広告が出ていたが、2000年限りで撤退した。 2011年3月期の連結売上構成は、荷役機械44%、建設機械53%、路面清掃車等2%となっている。また、連結売上のセグメント別では日本製が77%、中国製が23%となっている）[3]。 沿革
工場現在、日本国内に2工場を有する。
内燃機関車の製造販売最初期にはホイットコム社やプリマス社などアメリカのメーカーから輸入された産業用小型ガソリン機関車を参考として、輸入品のエンジンとフリクションドライブなどの動力伝達機構を組み合わせた構造の内燃機関車を製造した。 設計製造技術が確立された1930年代以降は、主として鋳造台枠の形状・寸法と搭載エンジンの変更による作り分けで顧客の要望に応じた自重・出力・軌間の機関車を供給する標準設計化が進み、台枠側面とボンネット前面のラジエータ上部にKATO WORKS（戦前・戦中に製造されたものの一部ではカトウとカタカナ表記された）と鋳出しで記された社名は、文字通り同社製機関車のトレードマークとなった。略称として長らくKSTを使用し、軸受カバーやカタログなどにも用いていた。 戦前・戦中は土木業界だけではなく、海軍省向け納品実績が大きな割合を占めており、海軍側の指定で社名に代えて海軍の錨マークをラジエータ上部に陽刻したそれらの機関車は、第二次世界大戦中にその大半が戦地の飛行場整備などのために南方や大陸などへ向けて発送されたが、輸送船の撃沈で目的地に届かなかったものも多かったという。 第二次世界大戦後は主として建設省（河川改修事業用工事軌道）向けで大きなシェアを獲得し、主に林野庁（森林鉄道）向けで大きなシェアを獲得していた酒井工作所と並んで日本国内の産業用小型ディーゼル機関車市場を二分する大手メーカーとして著名であった。 その作風はライバルであった酒井工作所が主たる顧客である森林鉄道の軌道条件の特殊性からF型ディーゼル機関車のように野心的な設計を試みる傾向があったのに対し、こちらは砂塵や泥などが機構部に入り込むことが当然、という厳しくかつ乱暴な使用条件にさらされる建設業界が主要顧客であったためもあり、総じて手堅く単純で平凡な設計に終始した。 この他国鉄向けの貨車移動機や、純然たる地方鉄道向けディーゼル機関車にも製造実績がある[12]。 1960年代に入り自動車、特にダンプカーなどの大型トラックが普及すると、これらの小型内燃機関車製造事業は大打撃を受けた。そのため工事用軌道のトラックへの転換が急速に進んだ1960年代後半には機関車事業から撤退し、以後は建設機械専業へと業態転換がなされることとなった。 なお、約40年にわたって量産されたそれらの小型機関車の大半は既に廃棄・解体されて現存しないが、山形県真室川町の町営温泉施設梅里苑の敷地内で、夏季限定ながら4.8ｔディーゼル機関車の運行が行われており、車両は2008年（平成20年）2月に経済産業省の近代化産業遺産として認定されている[13]。また、大井川鐵道のDB1形2両（8・9）が現役（車籍を抹消されており機械扱い）の他、王滝森林鉄道を筆頭とする各地の森林鉄道や建設省利根川上流工事事務所をはじめとする工事軌道等で使用されていた小型機のいくつかが記念物として保存展示されている[14] 。海外においては、台湾の東部運材鉄道や七股塩場鉄道、布袋塩場鉄道で使用されていたものが池南国家森林遊楽区、林田山林業文化園区、南華森林公園及び台湾塩博物館、七股塩田旅遊服務中心前に保存展示されている他、花蓮県の民宿が動態保存している例があり、布袋塩場では非公開保存している[15]。 製造終了してから年数が経過しているが、1987年（昭和62年）に「加藤製作所の機関車」、2014年（平成26年）に「加藤製作所 機関車図鑑」が、それぞれ出版されている。いずれも加藤製作所が協力している。
主要製品現在扱っているもの
加藤製作所は「ラフター」、「オルター」をそれぞれラフテレンクレーン（ラフテレーンクレーン）、オルテレンクレーン（オールテレーンクレーン）の商標として登録している。「ラフター」呼称は日本では普通名称化されるほど普及し、他メーカーの「ラフテレンクレーン」が「ラフタークレーン」などと紹介される。 現在、日本ではトラッククレーンの販売を行っていないが、海外では行われている。 日野自動車によるエンジン不正問題により、2022年8月より日野製エンジンを搭載する機種の受注を停止している[16][17]。リコールなどに関しては日野と協議するとしている。
過去に扱っていた製品主に建設機械、荷役機械、産業機械について（内燃機関車は前項参照）
など 出典
外部リンク
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
