地方分権改革推進法

地方分権改革推進法（ちほうぶんけんかいかくすいしんほう、平成18年12月15日法律第111号）とは、地方分権改革を総合的かつ計画的に推進することを目的とした日本の法律。

2007年（平成19年）4月1日施行。施行後3年で効力を失う限時法（附則4条）であり、2010年（平成22年）4月1日に失効した。

地方分権推進法で行われた地方分権をさらに進める「地方分権改革」を行うための法律。地方分権改革推進計画の策定と地方分権改革推進委員会の設置を定めており、基本法と組織法の性質を併せ持つ。

構成