日光市議会
にっこうしぎかい
Nikko-shi gikai
Nikko City Council |
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| 種類 |
|---|
| 種類 | |
|---|
| 任期制限 | 第5期（新設合併後） |
|---|
| 沿革 |
|---|
| 設立 | 1954年（新設発足）
2006年（新設合併） |
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| 前身 | 旧・日光町議会、旧・小来川村議会、旧・今市市議会、足尾町議会、藤原町議会、栗山町議会 |
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| 役職 |
|---|
議長 | 田村耕作（無会派）、
2022年5月10日より現職 |
|---|
副議長 | 和田公伸（無会派）、
2022年5月10日より現職 |
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| 構成 |
|---|
| 定数 | 24 |
|---|
院内勢力 | 公明党（2）
市民フォーラム志向（4）
グループ響（4）
光和（10）
無会派（4） |
|---|
| 委員会 | 総務常任委員会
民生教育常任委員会
観光産業常任委員会 |
|---|
任期 | 4年
2022年5月1日～2026年4月30日
議会解散が実施されれば任期満了前でも議員任期は終了する。 |
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| 選挙 |
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| 大選挙区制 |
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前回選挙 | 2022年4月10日 |
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次回選挙 | 2026年 |
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| 議事堂 |
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| 栃木県日光市今市本町1番地 日光市役所本庁4階[1] |
| ウェブサイト |
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| 日光市議会 |
日光市議会（にっこうしぎかい、英語: Nikko City Council）は、栃木県日光市に設置されている地方議会（合議制）である。
概要
- 2006年3月20日、合併時の各自治体の議員数は 旧・日光市（18名）、旧・今市市（26名）、旧・足尾町（12名）、旧・藤原町（18名）、旧・栗山村（10名）で、市町村合併前の議員定数は84名であった。その後、新制日光市へ移行後は定員数を削減し、現在の24名となっている。
- 定数：24人
- 任期：第5期 4年 （2022年5月1日～2026年4月30日）
- 選挙区：市全体を1選挙区とする大選挙区制（単記非移譲式）
- 議長：田村耕作（無会派）
- 副議長：和田公伸（無会派）
運営
会期
日光市議会の定例会は、毎年2月、6月、9月及び12月に召集され、その他にも必要に応じて臨時会が開催される。
議会改革
日光市議会は議会改革の一環で、本会議のインターネット中継を行なっている[2]。
委員会
- 常任委員会
| 委員会名 |
定数 |
所轄事項 |
委員長 |
副委員長
|
| 総務常任委員会 |
8 |
- (1)企画総務部、財務部、地域振興部、会計課、消防本部、選挙管理委員会、監査委員及び公平委員会の所管並びにそれに関連する事務
- (2)他の常任委員会の所管に属さない事務
|
齊藤正三（市民フォーラム志向）
|
荒川礼子（公明党）
|
| 民生教育常任委員会 |
8 |
- (1)市民環境部、健康福祉部及び教育委員会の所管並びにそれに関連する事務
|
青田兆史（グループ響）
|
筒井巌（光和）
|
| 観光産業常任委員会 |
8 |
- (1)観光経済部、建設部、上下水道部及び農業委員会の所管並びにそれに関連する事務
|
齋藤文明（光和）
|
亀井崇幸（光和）
|
- 議会運営委員会
| 委員会名 |
定数 |
欠員 |
所轄事項 |
委員長 |
副委員長
|
| 議会運営委員会 |
8 |
0 |
|
斎藤伸幸（光和）
|
瀬高哲雄（光和）
|
| 広報広聴委員会 |
- |
- |
|
和田公伸（無会派）
|
瀬高哲雄（光和）
|
- 特別委員会
| 委員会名 |
定数 |
所轄事項 |
委員長 |
副委員長
|
| 行政調査特別委員会 |
議長を除く全議員 |
|
荒川礼子（公明党）
|
斎藤久幸（グループ響）
|
| 予算審査特別委員会 |
議長を除く全議員 |
|
和田公伸（無会派）
|
荒川礼子（公明党）
|
| 公共施設等あり方検討調査特別委員会 |
9 |
|
生井一郎（光和）
|
山越梯一（光和）
|
| 政治倫理審査委員会 |
- |
|
-
|
-
|
新型コロナウイルス感染症
対策特別委員会 |
9 |
- (1)新型コロナウイルス感染症に関する情報の
収集・発信
- (2)国、県、市の施策・予算に対し提案・要望
- (3)市民の生命及び健康の保護
- (4)市民のくらしと経済影響の最小化
|
-
|
-
|
- その他
| 合議会名 |
定数 |
一部事務組合議会議員
（日光市議会選出議員）
|
| - |
- |
-
|
| - |
- |
-
|
会派
| 会派名 |
議席数 |
所属党派 |
女性議員数 |
女性議員の比率(%)
|
| 公明党 |
2 |
公明党 |
1 |
50
|
| 市民フォーラム志向 |
4 |
無所属|0 |
0
|
| グループ響 |
4 |
立憲民主党1・無所属3 |
0 |
0
|
| 光和 |
10 |
無所属 |
0 |
0
|
| 会派に属さない議員 |
4 |
自由民主党1・日本共産党1・無所属2 |
1 |
25
|
| 欠員 |
0 |
|
0 |
0
|
| 計 |
24 |
|
2 |
8.3
|
（2023年2月14日現在[3]）
議員報酬と諸手当
| 役職 |
報酬 |
期末手当 |
政務活動費 |
合計支給額
|
| 議長 |
月額 49万0000円[4] |
年間 234万4650円[5] |
月額 0万0000円 [6] |
年間 822万4650円
|
| 副議長 |
月額 41万0000円[4] |
年間 196万1850円[7] |
年間 688万1850円
|
| 議員 |
月額 38万0000円[4] |
年間 186万6150円[7] |
年間 642万6150円
|
- 「日光市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例」により規定[8][9]。
選挙
一般選挙
- 新設合併後（2006年以降）
| 任期 |
選挙執行日[10][11] |
当日有権者数 |
最終投票率 |
定数 |
立候補者数 |
執行理由 |
任期
|
| 第05期 |
2022年(令和4年)04月10日 |
69,327人 |
41.83% |
24人 |
30人 |
任期満了 |
2022年5月1日～2026年4月30日
|
| 第04期 |
2018年(平成30年)04月15日 |
71,338人 |
59.82% |
24人 |
27人 |
任期満了 |
2018年5月1日～2022年4月30日
|
| 第03期 |
2014年(平成26年)04月13日 |
73,149人 |
62.51% |
28人 |
30人 |
任期満了 |
2014年5月1日～2018年4月30日
|
| 第02期 |
2010年(平成22年)04月11日 |
75,941人 |
70.79% |
30人 |
39人 |
任期満了 |
2010年5月1日～2014年4月30日
|
| 第01期 |
2006年(平成18年)04月23日 |
77,729人 |
72.89% |
30人 |
50人 |
任期満了 |
2006年5月1日～2010年4月30日
|
- 新設発足後（1954年～2002年）
| 期 |
選挙執行日 |
当日有権者数 |
最終投票率 |
定数 |
立候補者数 |
執行理由 |
任期
|
| 第-期 |
西暦年(元号年)--月--日 |
--,---人 |
--.--% |
--人 |
--人 |
- |
----年--月--日～----年--月--日
|
| 第-期 |
西暦年(元号年)--月--日 |
--,---人 |
--.--% |
--人 |
--人 |
- |
----年--月--日～----年--月--日
|
補欠選挙
| 選挙執行日 |
当日有権者数 |
最終投票率 |
定数 |
立候補者数 |
執行理由 |
任期
|
| 西暦年(元号年)--月--日 |
--,---人 |
無投票 |
-人 |
-人 |
欠員 |
-
|
| 西暦年(元号年)--月--日 |
--,---人 |
--.--% |
-人 |
-人 |
欠員 |
-
|
脚注
関連項目
外部リンク
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