日本民間放送労働組合連合会（にほんみんかんほうそうろうどうくみあいれんごうかい、略称：民放労連（みんぽうろうれん）、英語：Japan Federation of Commercial broadcast Workers' Unions）は、民放産業で唯一の労働組合の連合会である。ユニ・グローバル・ユニオン（UNI）、国際ジャーナリスト連盟（IFJ）に加盟しているとともに、全国労働組合総連合（全労連）にオブザーバー加盟している。また、日本マスコミ文化情報労組会議に参加している。
概要
テレビ局やラジオ局等の民間放送産業に関わる労働者で組織している労働組合の連合会である。
加盟組合
[1]
- 合同労働組合
- 北海道地方連合会
- 関東地方連合会[1]
- 日本テレビ労働組合
- 日テレ制作グループ労働組合[2]
- 東京放送労働組合
- テレビ東京労働組合
- フジテレビ労働組合
- 東通労働組合
- 近畿地方連合会[3]
- 毎日放送労働組合
- 朝日放送労働組合
- 読売テレビ放送労働組合
- ラジオ関西労働組合
- 和歌山放送労働組合
- 京都放送労働組合
- 大阪東通労働組合
- 朝日放送ラジオ・スタッフユニオン
- 北陸信越地方連合会[4]
- 北日本放送労働組合
- 北陸放送労働組合
- 福井テレビ労働組合
- 福井テレビ開発労働組合
- 富山テレビ放送労働組合
- テレビ信州労働組合
- テレビ信州エンタープライズ労働組合
- テレビ金沢労働組合
- テレビ新潟労働組合
- 北陸東通労働組合
- 九州地方連合会
主張
BPOがニュース女子の沖縄基地反対運動についての報道についての意見書で、「重大な放送倫理違反があった」としつつ、「他のメディアが取り上げない事実や情報を伝えようとする試みは重要」「一方の側の見解のみを伝え、反対側の見解を一切無視することは許されない」と「両論併記」の重要性を述べた事に対し、「沖縄の苦悩に『両論併記』はありえない」と題した委員長談話にて「（BPOの意見書により）ネット上に蔓延しているような沖縄への差別的な言説は、根拠に乏しい意図的な虚偽情報であることが改めて明らかになったと言える。最近はこうした情報も含めて『多角的な論点』として紹介されるケースがみられるが、米軍基地が過剰に集中していることによる被害に悩まされ続けている沖縄の現実を思えば、そこにはもはや形式的な『両論併記』はありえないのではないだろうか」と主張した[2]。
脚注
関連項目
外部リンク
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