民国紀元

民国紀元（みんこくきげん、繁体字中国語：民國紀元・民國紀年）は、中華民国が成立した1912年を紀元（元年）とする紀年法である。中華民国暦（ちゅうかみんこくれき）、略して民国ともいう。

西暦との差は1911年で、民国年に1911を加えると西暦年、西暦年から1911を減ずると民国年となる。

西暦2025年は、中華民国（民国）114年である。

各年は「中華民国〇年」、略して「民国〇年」と表記する。辛亥革命の翌年である1912年に中華民国が樹立されたため、「民国〇年」は「辛亥革命勃発から〇年後」となる。中華民国成立以前の紀年法として「民前」を用いることがあり、「民前〇年」は「中華民国成立から〇年前」で、1911年は「民前1年」と表記する。

国際標準ではないが、中華民国国家標準（中国語版、英語版） CNS 7648（ISO 8601に相当）で西暦と共に標準化されていた^[1]。CNS 7648 によると英文略称は「R.O.C.」であり^[1]、例えば、中華民国が国際連合での中国代表権を失うことになるアルバニア決議が採択された、民国60年（1971年）10月25日は「R.O.C.60-10-25」と表記される。

辛亥革命までの中国では元号が用いられていた。武昌蜂起が起こり、中華民国湖北軍政府が成立すると、清朝の元号である宣統を廃止して元号ではなく紀元である黄帝紀元を採用、宣統3年（1911年）を黄帝紀元4609年とした。孫文が中華民国臨時大総統に就任する際、黄帝紀元4609年11月13日（1912年1月1日）を中華民国元年元日とし、太陽暦の施行を中国各省に通達した。

かつては中国大陸で民国紀元が使用されていたが、現在は中華民国政府が実効支配している台湾、澎湖、金門、馬祖のみで西暦とともに使用されている。中華民国では公文書、新聞、食品の賞味期限など、民国紀元で表記されているものもあり、消費や賞味の期限が下2桁のみ表記されている場合は、西暦と民国紀元のいずれであるかに注意を要する。なお、民国100年（2011年）以降は民国紀元は3桁で表記されるため、西暦との区別は容易である。

中華民国では「公文程式條例」第6条により、「公文書の年号は全て民国紀元で記載する」よう定めているが、民国紀元は台湾のみでしか用いられず、国際的には通用しないため、西暦へ転換する動きもあり、台湾鉄路管理局では、乗車券に印字する乗車日時を、第4世代の予約システムへの更新の際に民国紀元から西暦へ変更した。

台湾の泛緑連盟党員や支持者たちは、「民国紀元は外来政権である中国国民党政権が中国から持ち込んだものだ」としており、民国紀元の使用に強く反発している。民主進歩党の陳水扁政権は、民国紀元を廃止して全面的に西暦へ転換する法改正を検討したが、最終的に実現しなかった。

アプリケーションソフトウェア内部で年を民国2桁で表現しているコンピュータシステムでは「民国100年（2011年）＝民国0年」として認識され、2000年問題と類似した誤動作を起こす恐れが指摘された。

中華人民共和国は民国紀元を廃止して西暦（公元）を使用しており、歴史的な文脈でも使用されていない。清朝までの年代、もしくは大同や康徳のように元号を復活させた満洲国に元号を用いることはあり得るが、中華民国の年代に民国紀元は用いず、香港、マカオ、海外の華僑居住地でも民国紀元は用いていない。

中華民国紀元、日本の元号「大正」、北朝鮮の主体紀元（金日成生誕紀元）はいずれも1912年を元年とする。このことから「中華民国n年」は「日本大正n年」、「朝鮮主体n年」と一致する。ただし、厳密には大正は15年（1926年）までである。

• 國家標準(CNS)網路服務系統「舊版標準」 CNS 7648, X0003（第二次修訂版：1992年10月24日公布）（繁体字中国語）

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