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風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（ふうぞくえいぎょうとうのきせいおよびぎょうむのてきせいかとうにかんするほうりつ）は、日本の法律。法令番号は昭和23年法律第122号、1948年（昭和23年）7月10日に公布された。略称は 主務官庁は警察庁生活安全局保安課で、厚生労働省社会・援護局総務課、内閣府男女共同参画局推進課、法務省人権擁護局調査救済課と連携して執行にあたる。 歴史
概要風俗営業に関する営業時間、営業区域等を制限し、年少者（18歳未満）の立ち入りを規制することにより、風俗業務の適正化を図ることを目的としている。 5号営業など一部業種に、1984年の新法制定時に「対象設備の概念が不明確であり、犯罪構成要件を規則や政令等に委ねているため、罪刑法定主義に反し、違憲立法である」という批判があった[1]。 営業時間および営業区域は各都道府県の条例で定められることになっており[2]、地域によっては祭礼等で営業時間の延長が公安委員会によって認められている。 例として、石川県のパチンコ店は4月から5月のゴールデンウィーク、6月の金沢百万石まつりの期間中（金沢市内に限る）、8月の旧盆、12月21日から1月10日、はそれぞれの期間で午前1時までの営業が認められている[3]。三重県は12月31日から1月1日にかけて終夜営業が認められている[4]。 法第40条が定める『全国風俗環境浄化協会』は、全国防犯協会連合会である。 本法律は性風俗関連特殊営業の範疇を「異性を相手にした性的サービスを行う店」としているため、同性相手の性的サービスを行う店は対象に含まれず、戸籍上男性のニューハーフが男性客を相手にする場合は対象外で[5]、JKビジネスも本法律の対象外である。[要検証] 対象風俗営業.JPG) →「風俗営業」を参照
第2条において定義している。店舗所在地の各都道府県公安委員会の許可を受け営業。 性風俗関連特殊営業→「性風俗関連特殊営業」を参照
営業する各都道府県公安委員会に届出をして営業。
特定遊興飲食店営業2015年（平成27年）法改正で制定。店舗所在地の各都道府県公安委員会の許可を受け営業。事業者・地域住民・警察などで設立する「風俗環境保全協議会」の設置が義務づけられた。 ナイトクラブ・ディスコその他の設備を設けて深夜に客に遊興をさせ、酒類を提供する営業のうち、風俗営業でないものが対象となる。上映前の映画館に相当する照度10ルクス以下の店は、低照度飲食店として風俗営業の対象となり、特定遊興飲食店営業ではない。旧風俗第3号営業（ダンス飲食店・66平方メートル以下の営業禁止）の規制撤廃を目的に施行された法律改正であるが、ダンスに限らず「遊興」が対象となった。 しかし、第189回国会での審議でも警察庁答弁では「遊興の定義」について曖昧な答弁に終始し、具体的な言及を一切していない。政省令の内容次第では、これまで規制対象ではなかった、スポーツバー・ライブハウス・カラオケパブなどが、新たに規制強化対象となる可能性がある。 ライブハウスは本来「興行場」として興行場法の適用対象であるが、規制が厳しいことからより許可されやすい「飲食店」として営業する例が多く、「ワンドリンク制」という手法により客が必ず飲食する状態にさせている[6]。行政でも「演奏は飲食店の集客手段」という解釈で運用している[6]。 深夜（午前0時 - 午前6時）における酒類提供飲食店営業深夜営業する場合は、各都道府県公安委員会に届出をして営業。 午前0時から午前6時まで酒類を提供できない業種は本法33条で規定されており、本法33条に該当する店舗は深夜における酒類提供飲食店営業を行うための届出ができない。風俗営業に該当する業種が多く該当している。ファミリーレストランが22時から翌日の6時まで保護者同伴のない18歳未満の青少年の入店を禁止しているのは、本法32条や都道府県によっては青少年保護育成条例の規制による。 許可と届出上記の「風俗営業」を行う場合には、店舗所在地の都道府県の公安委員会に許可申請を行い、許可を受けることを要する。「性風俗関連特殊営業」及び「深夜における酒類提供飲食店営業」を行う場合は、許可ではなく公安委員会への届出を要する。 風営法の改正時に性風俗関連特殊営業の許可制について議論されたが、性風俗営業を公安委員会が「許可」することは適当でなく、実態として性的なサービスを行っているか否かの把握には届出制が妥当とされた。 廃業した場合に公安委員会へ「廃業届」提出を義務付けておらず、届出数と営業店舗数は一致しない。 脚注
関連項目外部リンク
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