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Classi
Classi株式会社（クラッシー, Classi Corp.）は、情報通信技術を活用した教育事業を手掛ける企業である。ベネッセホールディングスとソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）の合弁子会社。 ソフトバンクグループの持つクラウド技術やタブレット活用、ネットワーク環境構築のノウハウと、ベネッセグループの持つ教育に関する知見や学校現場との信頼関係を生かし、学校教育におけるICT活用の推進を目的として設立された [1]。 Classi学校で使うタブレット端末に小テストなどを配信するSaaS型のクラウドサービスである。多面的・総合評価への対応を支援する「ポートフォリオ」、生徒・先生・保護者間での情報共有を支援する「コミュニケーション」、知識・技能の効率的な習得を支援する「アダプティブラーニング」主体性を育む授業を支援する「アクティブ・ラーニング」の4つの視点から、学習を支援する様々な機能を提供している[2]。通信機能付きレンタルタブレットの貸出も行っている為、無線LAN環境などの設備投資も抑えることができる。利用料金は生徒1人あたり3600円/年（月額300円）[3]。 2014年度から全国の中高100校にタブレットを無料で貸し出しモニター試験が行われた。その後、2015年度より正式にサービスが開始され、120校以上が導入し有料利用者数5万人、約1万2千台のタブレットが活用された[4]。2016年度には導入校340校・有料利用者数13万人、2017年には導入校1800校・有料利用者数70万人を突破した[5]。2017年9月時点で導入校約2100校・有料利用者数77万人[6]となり、先行していたリクルートマーケティングパートナーズのスタディサプリの⾼校⽣向けサービスの有料会員数31.8万人（2017年6月時点）を大きく上回った[7]。2019年5月には導入校2500校・利用者数116万人を突破し、傘下のEDUCOMは全国の310の自治体、小中学校7500校で利用されている[8]。 2020年4月5日14時5分～同日16時19分に発生した外部からの攻撃に伴い、同日17時15頃サーバが予期せぬ再起動を起こしサービスが停止、復旧に20時間以上を要した[9]。この攻撃によって約122万人のIDとパスワードが暗号化された文字列、教員の公開自己紹介文（任意記入）2,031件が流出した[10]。また、COVID-19の流行による休校措置等に伴うアクセスの増加によってサービスが複数回停止した。 Classi プラットフォーム2020年度に導入予定の大学入試改革に向けてより深い指導に幅広く対応できるよう英語4技能やアクティブラーニングの支援サービスと提携し、2018年4月よりClassi IDを用いてパートナーの教育サービスを利用できるようにする予定[11]。 2017年8月現在のパートナーは株式会社EnglishCentral（EnglishCentral）、株式会社朝⽇出版社（CNN ENGLISH EXPRESS）、株式会社コードタクト（schoolTakt）、アシアル株式会社（Monaca）、株式会社SPLYZA（SPLYZA Teams）の5社が発表されている。今後パートナーを順次増やしていく予定[12]。 沿革
脚注・出典
関連項目
外部リンク
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