上谷本町

上谷本町
	町丁
	宮前橋（鶴見川）
	北緯35度33分33秒東経139度31分05秒 / 北緯35.559131度東経139.518042度
国	日本
都道府県	神奈川
市町村	横浜市
行政区	青葉区
	人口情報（2024年（令和6年）5月31日現在）
人口	116 人
世帯数	61 世帯
	面積（）
	0.306 km²
人口密度	379.08 人/km²
設置日	1939年（昭和14年）4月1日
郵便番号	227-0041
市外局番	045（横浜MA）
ナンバープレート	横浜
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日本 > 神奈川県 > 横浜市 > 青葉区 (横浜市) > 上谷本町

上谷本町（かみやもとちょう）は、神奈川県横浜市青葉区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域。

地理

横浜市青葉区西部に位置する、鶴見川西岸の地域である。東は市ケ尾町、西はたちばな台、南は柿の木台・みたけ台、北は鉄町と接している。

元は鶴見川沿いの平地と西側の丘陵地を含んでいたが、丘陵地が多摩田園都市の土地区画整理事業により分離されたため、鶴見川沿いの平地だけになった。全域が市街化調整区域となっている^[5]。

歴史

沿革

1868年（慶応4年）6月17日 - 廃藩置県により神奈川府を設置。神奈川府都筑郡上谷本村となる。
1868年（明治元年）9月1日 - 神奈川府が神奈川県となり、神奈川県都筑郡上谷本村となる。
1889年（明治22年） - 都筑郡市ケ尾村、鴨志田村、下谷本村、成合村、寺家村、鉄村、黒須田村、大場村、西八朔村、北八朔村、小山村、青砥村および下麻生村の一部と合併し、都筑郡中里村大字上谷本となる。
1939年（昭和14年）4月1日 - 横浜市に編入し、新市域の一部より港北区となる。また、大字が町となり、横浜市港北区上谷本町となる。
1969年（昭和44年）10月1日 - 港北区から緑区が分区。横浜市緑区上谷本町となる。
1994年（平成6年）11月6日 - 港北区と緑区を再編し、青葉区と都筑区を新設。横浜市青葉区上谷本町となる。

町名の変遷

実施後	実施年月日	実施前（各町名ともその一部）
上谷本町	昭和14年4月1日	大字上谷本

世帯数と人口

2024年（令和6年）5月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである^[1]。

町丁	世帯数	人口
上谷本町	61世帯	116人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年	人口
1995年（平成7年）^[6]	60
2000年（平成12年）^[7]	96
2005年（平成17年）^[8]	96
2010年（平成22年）^[9]	116
2015年（平成27年）^[10]	109
2020年（令和2年）^[11]	95

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年	世帯数
1995年（平成7年）^[6]	32
2000年（平成12年）^[7]	35
2005年（平成17年）^[8]	47
2010年（平成22年）^[9]	49
2015年（平成27年）^[10]	54
2020年（令和2年）^[11]	54

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）^[12]。

番地	小学校	中学校
13番地 69〜96番地	横浜市立もえぎ野小学校	横浜市立もえぎ野中学校
97〜114番地 713〜731番地	横浜市立みたけ台小学校	横浜市立みたけ台中学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[13]。

町丁	事業所数	従業員数
上谷本町	18事業所	400人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年	事業者数
2016年（平成28年）^[14]	16
2021年（令和3年）^[13]	18

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年	従業員数
2016年（平成28年）^[14]	225
2021年（令和3年）^[13]	400

施設

三陽幼稚園

その他

日本郵便

郵便番号 : 227-0041^[3]（集配局：青葉郵便局^[15]）

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである^[16]。

番・番地等	警察署	交番・駐在所
全域	青葉警察署	鉄町交番

脚注

[脚注の使い方]

^ ^a ^b “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年5月” (xlsx). 横浜市 (2024年6月7日). 2024年6月14日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
^ “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2020年6月16日閲覧。
^ ^a ^b “上谷本町の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
^ “横浜市行政地図情報提供システム”. 2022年8月17日閲覧。
^ ^a ^b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
^ ^a ^b ^c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
^ ^a ^b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
^ “郵便番号簿PDF（2023年度版）表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード郵便番号簿PDF（2023年度版）”
^ “交番案内/青葉警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年6月3日閲覧。