佐瀬昌盛
佐瀬 昌盛(させ まさもり、1934年〈昭和9年〉12月21日[1] - )は、日本の国際政治学者。防衛大学校名誉教授、拓殖大学客員教授。専門はヨーロッパの国際政治、安全保障論で、米ソ東西冷戦研究の第一人者[2]。 略歴1934年(昭和9年)関東州大連市[3]生まれ。東京大学大学院国際関係論専門修士課程修了。ベルリン自由大学に留学後、東京大学教養学部の助手となる。成蹊大学の助教授を経て、防衛大学校の教授に就任。2000年(平成12年)退官後に拓殖大学海外事情研究所の教授、所長となる。 2007年4月、日本の集団的自衛権に関する憲法解釈の見直しを検討する、安倍晋三内閣総理大臣の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の有識者委員を務めた。 また、産経新聞の提言コラム「正論」欄に定期的に寄稿する「正論メンバー」の一人であり、2009年には第25回正論大賞を受賞。産経新聞社「国民の憲法」起草委員会の委員も務めた[4]。また長年、民主社会主義研究会議の後身の政策フォーラムの理事を務め現在、顧問。 人物日本に引き揚げ後、奈良県で育ち[5]、奈良女子高等師範学校附属国民学校(現・奈良女子大学附属小学校)5年生の時に終戦の日を迎えた[6]。 高校生の時も奈良市に住んでいたが、大阪府に父親の別宅(大阪府住吉区)があったため大阪府立住吉高等学校に進学、奈良市から近鉄奈良線の電車で越境通学していた。朝鮮戦争による「朝鮮特需」景気の頃で、車窓に映る布施駅~若江岩田駅(東大阪市)の町工場の敷地に、下請け生産されたアメリカ軍向け砲弾が積まれているのを見ており、「平和憲法を叩き込まれた高校生にとっては忘れ難い光景」で「なんとなく『他人の不幸、鴨の味』といった感じ」[4][7]の印象を受け、国際政治学に進むきっかけとなる。 国際政治学者として米ソ両大国による東西冷戦を研究しながら、1980年代の「反核運動」そして朝日新聞の報道がいかに東側諸国寄りに偏向報道していたかを論証。冷戦後の日本の安全保障にも論考を発表しており、言論活動の信念について「自分を萎縮させてはいけないと意識」し、「毒にも薬にもならない言論活動は私にはあわない」と語っている[8]。 元内閣総理大臣中曽根康弘が設立した公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所の発足時、評議員を務めた[9]。 妻は東京音楽大学名誉教授の佐瀬道子で、2008年に死去している[10][11]。 年譜
学外における役職受賞など著書単著
共著編著
共編著
訳書
関連項目
脚注
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