Share to:

 

女性死刑囚

死刑 > 死刑囚 > 女性死刑囚
日本における死刑 > 日本における死刑囚 > 女性死刑囚

女性死刑囚（じょせいしけいしゅう）とは、死刑判決が確定した女性の死刑囚。

本項では主に、日本国内で死刑判決を言い渡され、確定した女性の死刑囚（死刑確定者）について記載している。

概要

統計

第二次世界大戦後の日本で死刑が確定した女性死刑囚は、2024年（令和6年）時点で17人である。このうち1980年（昭和55年）および1987年（昭和62年）3月以前に死刑が確定した女性死刑囚は3人である[1][2]一方、1981年（昭和56年）以降に死刑が確定した女性死刑囚は14人である[3]。同日時点で全17人のうち、5人（1980年以前確定の2人＋1981年以降確定の3人）が既に死刑を執行された一方、6人（1980年以前に確定した1人は確定後、恩赦で無期懲役に減刑）は死刑を執行されぬまま死亡し、残る6人（いずれも1981年以降に死刑確定）が収監中である（後述）。なお昭和に入ってから終戦までの間では、死刑を執行された女性死刑囚は3人とされる[注 1][4]。

戦後、1987年末までに第一審で死刑判決を宣告された被告人の総人数は全893人（うち、死刑確定は628人）であり、そのうち女性の被告人は10人（893人中1.12％）で、死刑が確定した者は3人（後述の表1 - 3番）[注 2]だった[5]。最高裁やアムネスティ・インターナショナル日本支部の調査によると、現行の刑事訴訟法が施行された1949年（昭和24年）以降、2002年（平成14年）12月12日までに死刑判決を言い渡された男性は計702人であり[6][7]、女性は14人ないし15人であった[注 3]。

なお、戦後日本の女性死刑囚はいずれも犯行当時成人であり、女性の少年死刑囚（犯行当時に未成年だった死刑囚）は2022年時点で存在しない。

分析

女性の死刑囚が少ない理由として、佐々木光明ら (1990) は、平成元年版『犯罪白書』のデータを引用し、「女性の犯罪者は、男性に比べてはるかに少なく、まして、死刑相当犯罪のような凶悪な犯罪を犯す女性は、ごく少数だからである。」[注 4]と指摘している[8]。

女性死刑囚の特徴について、深笛義也 (2013)[注 5]は、「死刑に値するまでの罪を犯す女性は、男性と比べると著しく少ない。己が内に抱える攻撃性を抑えきれずに罪を犯したという例は、女性死刑囚には見られない。男性に稀に見られる、殺人そのものを快楽とする、という例も皆無だ。」と述べた[11]。その上で、林眞須美（和歌山毒物カレー事件の死刑囚）とK（埼玉愛犬家連続殺人事件の死刑囚）については公判資料を精読した上で、それぞれ無実である旨を主張している[12]。

村野薫 (2006) は、戦後日本で死刑判決を受けた女性（2006年までに全15人）の罪状[注 6]を考察し、「保険金殺人が6件、夫殺し（女性共犯者の夫も含む）が5件、薬物使用が5件を占め、共犯者（男性）も死刑に問われた事件が6件ある」と指摘している[13]。

妊婦に対する死刑執行

市民的及び政治的権利に関する国際規約第6条では、妊婦に対する死刑執行を禁じることが規定されている[8]。

日本では、刑事訴訟法第479条2項において、「死刑の言渡を受けた女子が懐胎しているときは、法務大臣の命令によって執行を停止する。」と規定されている[14]。ただし、戦後、実際にこの条文が適用された事例はない。確実な記録が存在する限りでは日本の歴史上、最後に死罪が確定した妊婦は、明治時代初頭の原田きぬだが、彼女は出産まで執行が猶予された後に斬首に処され、3日間梟首に処せられたという[15]。

大多数の国では、犯行時または裁判時に妊娠または乳幼児を養育している者に対し、特別な処遇を定めている[14]。そのような処遇を定めている国の中では、妊婦に死刑判決を言い渡さない国が最も多く、エチオピア・キューバ・ケニア・ザンビア・ジャマイカ・赤道ギニア・中国などが該当する[14]。また、その対象を妊婦だけでなく、3歳未満の乳幼児を養育している女性にも適用した国として、ルーマニア（1989年末に死刑を廃止）があった[16]。

日本と同様に、出産まで死刑の執行を猶予する国（例：アラブ首長国連邦・韓国・台湾など）のほか、出産後一定期間まで死刑執行を猶予する国（例：イラク・インドネシア・サウジアラビア・リビアなど）、妊婦や乳幼児を養育している女性には一定期間死刑執行を猶予する国（例：アルジェリア・ソマリア・ベトナムなど）、妊婦には死刑執行を猶予するか減刑する国（インド・バングラデシュ・ミャンマーなど）、妊婦に死刑判決は言い渡すが減刑する国（例：クウェート）、すべての女性が死刑を免除される国（グアテマラ[17][18][19]・ジンバブエ[20]）などの例もある。なお、タイでは死刑を宣告された囚人は、国王に刑の軽減を請願することが認められているが、同国内務省は女性の囚人による請願を受理するように勧告しているという[8]。

一方で、妊産婦に対する特別な処遇を規定していない国（カリブ海沿岸の英語圏諸国の一部）や、妊婦が処刑されたという情報がある国（イラン）もある[21]。またアムネスティ・インターナショナルによれば、拘禁中の女性が拷問・虐待を受けて流産した事例が数多く報告されている[21]。

ジェンダーバイアス

ニューメキシコ大学教授の E. Rapaport の研究によると、死刑が家庭内の殺人よりも経済的その他の略奪的な殺人に重きを置いている一方で、女性は家庭内の殺人で死刑となるケースが多いことから、女性に不利なジェンダー差別が存在すると指摘している[22]。

サンフランシスコ大学教授の S. Shatz らの研究によると、死刑制度の適用にはジェンダーバイアスが存在し続けており、このバイアスの根源には歴史的な騎士道精神の概念があることが示唆されているという[23]。著者らは、2003年から2005年にかけてカリフォルニア州で起きた1,300件の殺人事件を調査した結果、女性に死刑が科せられる頻度は比較的低いと報告した。前述の E. Rapaport によると、女性死刑囚が少ないのは、死刑に値するほどの重大犯罪を犯す頻度が女性は少ないためだという。

アムネスティ・インターナショナルは、スーダンやイランで死刑判決を宣告された女性が、10代で結婚させられ、夫やその兄弟から暴力を受けていた事例を挙げ、「死刑判決を言い渡された女性は多くの場合、夫から虐待や性的暴力を受け続けやむにやまれず夫を殺めて罪に問われ、情状酌量の余地なく死刑を宣告されてきた。」「女性に死刑判決を下した裁判は、多くの場合、正式な手続きがとられなかったり、長年にわたり受けてきた虐待や性的暴力が減刑要素として考慮されなかったりと、ずさんで不公正なものだった。」と評している[24]。

アメリカのNPO法人である Death Penalty Information Center （死刑情報センター）の Robert Dunham は、女性への死刑適用が男性に比して少ない理由について、女性が犯す暴力犯罪のほとんどは家庭内殺人であり、それらはしばしば極度の精神的ストレスや精神疾患などに影響された行為とみなされるため、死刑の対象になりにくい、という旨の考察を述べている[25]。

海外

アメリカ合衆国

→「アメリカ合衆国において1976年以降に死刑を執行された女性の一覧」も参照

アメリカ合衆国でも、女性死刑囚の数は男性に比してかなり少ない[8]。 EspyFile （アメリカや、かつてのアメリカの植民地での死刑執行の記録を保管しているデータベース）によれば、1632年以降、アメリカでは15,000人超の死刑執行があったが、そのうち女性への死刑執行記録は575人分だった[25]。1980年代初めには、全米の殺人事件のうち14％が女性によって犯されていた一方、女性の死刑囚は1％未満という報告もあったことを踏まえ、佐々木光明らは「死刑相当犯罪で有罪となった場合、男性の方が女性よりも多く死刑を宣告されているようである。」と指摘している[8]。

1998年1月1日時点で、全米には3,365人の死刑囚がいたが、そのうち女性はわずか47人だった[26]。同年2月3日にカーラ・タッカー (Karla Faye Tucker) 死刑囚の刑が執行されたが、女性死刑囚の執行は当時、テキサス州では135年ぶりで、全米では1976年に最高裁が死刑復活を認めてから2人目だった[26]。その後、2000年（3,593人）をピークに死刑囚の人数が減少し、2024年1月1日時点で2,216人おり、その内女性は、2024年11月19日時点であるが、1998年1月1日時点の人数とあまり変わらず、わずか51人である[27][28]。

更に、51人の内、20人の女性がカルフォニア州のカリフォルニア州中央州立女性刑務所に収監されているが、息子の嫁を殺人依頼して殺害させた罪で1962年8月8日にガス室で死刑執行されたエリザベス・ダンカンを最後にカリフォルニア州で死刑執行された女性はおらず（エリザベス・ダンカン自体、アメリカ合衆国内で、1972年の死刑執行一時停止前に執行された最後の女性であると同時にガス室により執行された最後の女性でもあった。）[29][30]、カリフォルニア州自体、2019年3月13日に死刑執行が一時停止されている[28][31]。

また、アメリカ連邦政府は2021年1月13日未明、2004年にミズーリ州で妊婦を殺害して腹部を切開し、胎児を取り出して連れ去ったリサ・モンゴメリー (Lisa Montgomery) の死刑を執行したが[32]、連邦政府による女性への死刑執行は、1953年に2人が処刑されて[33]以来[注 7]、68年ぶりのことで[36]、1927年以降では3人目だった[33]。なお、連邦政府は、リサ・モンゴメリーの死刑から、約半年後の2021年7月1日において、メリック・ガーランド司法長官より、連邦政政府による死刑執行を一時停止することを発表している[37][38][39]。

日本の主な女性死刑囚

戦前

戦後日本の女性死刑囚一覧

1番（菅野村強盗殺人・放火事件の山本宏子）から8番（高知連続保険金殺人事件のS）は、村野薫 (2006) に基づく[1]。9番（宮崎2女性殺害事件のI）から14番（大牟田4人殺害事件のK）は、深笛義也 (2013) に基づく。また4番（夕張保険金殺人事件のHN）以降は、CrimeInfo (2023) に基づく[3]。

事件名および氏名が太字になっている場合は、存命者（および、その存命者による事件）を表す。正確な死刑確定日が判明している場合は、その日付を斜字で表記している。※は第一審が裁判員裁判で審理された事件およびその死刑囚。

確定順位 氏名[注 8] 事件名 事件発生日 判決確定日[注 9] 備考（執行日など）
1[1] やまもと ひろこ/山本宏子[43][44] すか/菅野村強盗殺人・放火事件 1949年06月10日 1951年07月10日（上告棄却判決）[45][43] 戦後、女性への死刑宣告[46]・確定は初めて（戦前から数えても1939年以来）[44]。1915年（大正4年）5月30日生まれ[45]。
死刑確定後に精神異常を来たし[43]、1969年09月02日、恩赦のため無期懲役に減刑された（当時54歳）[47]。その後、八王子医療刑務所・和歌山刑務所で服役した[47]。
1978年03月04日、奈良県大和郡山市の国立療養所[注 10]で病死（62歳没）[47]。
戦後、恩赦で無期懲役に減刑された女性死刑囚は彼女が唯一である[46]。
2[48] すきむら さため/杉村サダメ[48][49] しよ/女性連続毒殺魔事件 1960年11月 - 12月 1963年04月[注 11]（訂正申立棄却）[51] 戦後2人目[49][48]（山本以来）[49]。1911年（明治44年）10月27日生まれ[52]。
確定から7年後の1970年09月19日に福岡拘置支所[注 12]で死刑執行[注 13][43]（58歳没）[55]。
戦後、女性死刑囚への刑執行は2例目[48]。
3[48] こはやしかう/小林カウ[48][56] ほて/ホテル日本閣殺人事件 1961年02月19日 1966年08月[注 14]（訂正申立棄却）[58] 戦後3人目[56][48]。1908年（明治41年）10月2日生まれ[59]。
確定から3年後の1970年06月11日に小菅刑務所（現：東京拘置所）で死刑執行（61歳没）[注 15][60]。
女性死刑囚への死刑執行は、戦後日本では初[60][48]。
4[48] HN/HN[48] ゆう/夕張保険金殺人事件 1984年05月05日 1988年10月（8日ないし11日）[62][63]
（控訴取り下げにより確定[注 16]）		 戦後4人目[48]、1981年（昭和56年）以降に死刑が確定した日本の女性死刑囚としては初である[3]。1947年（昭和22年）生まれ[64]。
確定から8年後の1997年08月01日、共犯者（夫）とともに札幌刑務所[注 17]で死刑執行（51歳没）[65]。
戦後、女性死刑囚への刑執行は3例目[66]。
5[48] MA/MA[48] しさ/自殺偽装夫殺害事件[48] 1974年08月08日 1991年03月02日（正式確定）[注 18][68] 戦後5人目[67][48]、1981年以降の死刑確定者としては2人目[3]。1932年（昭和7年）3月10日生まれ[69]。
殺人、死体遺棄の罪に問われた[70]。
死刑確定後の1991年8月30日、夫殺害事件に関する鑑定書[注 19]を新証拠として、東京地裁に再審請求したが[71]、再審開始は認められなかった[72]。
2007年07月17日に東京拘置所で病死（75歳没）[69]。
6[73] なかた ひろこ/永田洋子[73][74] れん/連合赤軍事件 1971年 - 1972年02月 1993年03月10日（正式確定）[注 20][68] 戦後6人目[73]、1981年以降の死刑確定者としては3人目[3]。1945年（昭和20年）2月8日生まれ[74]。
共犯者のうち、坂口弘は永田とともに死刑が確定[74]、坂東國男は逮捕後に超法規的措置で釈放され逃亡中。
2011年02月05日に東京拘置所で病死（65歳没）[74]。
7[73][78] MT/MT[73][79] とや/富山・長野連続女性誘拐殺人事件 1980年02月 - 3月 1998年10月09日（正式確定）[注 21][83][84][85]
（確定から26年2か月と21日経過）		 戦後7人目[73][78]、1981年以降の死刑確定者としては4人目[3]。1946年（昭和21年）2月14日生まれ[86]。
2020年（令和2年）9月27日時点で[87]、名古屋拘置所に収監中[79]（現在78歳）。2023年時点で存命中の女性死刑囚としては最古参である[3]。
警察庁広域重要指定111号事件[88]。共犯として愛人の男性が逮捕[78]・起訴され、Mは死刑を、男性は無期懲役をそれぞれ求刑された[89]が、刑事裁判では「事件はMの単独犯」と認定され[90][91]、男性は1992年に無罪が確定[92]。
8[73] SH/SH[73][93] こう/高知連続保険金殺人事件 1987年01月17日 - 1992年08月19日 2004年12月14日（正式確定）[注 22][96] 21世紀では初めて死刑が確定した女性死刑囚であり、戦後8人目[73]、1981年以降の死刑確定者としては5人目[3]。1927年（昭和2年）6月21日生まれ[93]。
殺人、死体遺棄、詐欺、詐欺未遂の罪に問われた[95]。1966年以降、70歳以上にして上告審で死刑判決を言い渡された初の事例[94]。
2011年01月27日に大阪医療刑務所で病死（83歳没）[93]。
9[97] IK/IK[98] みや/宮崎2女性殺害事件 1996年08月29日 - 1997年06月13日 2006年10月08日（正式確定）[注 23][100][101]
（確定から18年2か月と22日経過）		 1981年以降の死刑確定者としては6人目[3]。1958年（昭和33年）5月23日生まれ[98]。
2020年9月27日時点で[87]、福岡拘置所[注 12]に収監中[98]（現在66歳）。
10[102] ES/ES[103] ふく/福島悪魔払い殺人事件 1994年12月 - 1995年06月 2008年10月05日（正式確定）[注 24][106] 1981年以降の死刑確定者としては7人目[3]。1947年（昭和22年）8月21日生まれ[103]。
確定から3年後の2012年09月27日に宮城刑務所[注 17]で死刑執行（65歳没）[108]。
女性死刑囚への刑執行は、夕張保険金殺人事件のH（1997年に死刑執行）以来で、戦後4人目[109][110]。当時、責任能力か殺意の有無の観点で同年末までに再審請求することを検討していた[111]。
11[112][113] はやし ますみ/林眞須美[注 25][115] わか/和歌山毒物カレー事件 1998年07月25日 2009年05月19日（正式確定）[注 26][119]
（確定から15年7か月と11日経過）		 戦後11人目[113][120]、1981年以降の死刑確定者としては8人目[3]。1961年（昭和36年）7月22日生まれ[115]。
2020年9月27日時点で[87]、大阪拘置所に収監中[115]（現在63歳）。
12[121] KH/KH[115] さい/埼玉愛犬家連続殺人事件 1993年04月20日 - 8月26日 2009年06月22日 - 23日[注 27][123]
（訂正申立棄却から15年6か月と8日経過）		 1981年以降の死刑確定者としては9人目[3]。1957年（昭和32年）2月19日生まれ[115]。
2020年9月27日時点で[87]、東京拘置所に収監中[115]（現在67歳）。
共犯の元夫Sは2017年3月27日に東京拘置所で病死[115]。
13[124] YJ/YJ[125] くる/久留米看護師連続保険金殺人事件 1998年01月24日 - 1999年03月27日 2010年04月[注 28][128] 1981年以降の死刑確定者としては10人目[3]。1959年（昭和34年）7月10日生まれ[115]。
確定から5年後の2016年03月25日に福岡拘置所[注 12]で死刑執行[128]（56歳没）。
戦後、女性死刑囚への刑執行は5人目[129]。
14[130] KM/KM[131] おお/大牟田4人殺害事件 2004年09月16日 - 9月18日 2011年10月03日（上告棄却判決）[131]
（上告審判決から13年2か月と27日経過）		 1981年以降の死刑確定者としては11人目[3]。1959年（昭和34年）4月26日生まれ[132]。
2020年9月27日時点で[87]、福岡拘置所[注 12]に収監中[131]（現在65歳）。
共犯である夫と2人の息子（長男・次男）も死刑判決を受け、一家のうち犯行に関与した4人全員の死刑が確定することになった[133]。
15 きしま かなえ/木嶋佳苗[注 29][136] しゆ/※首都圏連続不審死事件 2008年09月 - 2009年09月 2017年05月[注 30]
（訂正申立棄却から7年7か月と21日経過）		 1981年以降の死刑確定者としては12人目[3]。1974年（昭和49年）11月27日生まれ[136]。
2020年9月27日時点で[87]、東京拘置所に収監中[136]（現在50歳）。
裁判員裁判で審理された被告人の死刑確定は15人目で、女性としては初[135]。
16 UM/UM[136] とつ/※鳥取連続不審死事件 2004年05月 - 2009年10月 2017年08月[注 31][139] 1981年以降の死刑確定者としては13人目[3]。1973年（昭和48年）12月21日生まれ[136]。
2023年1月14日に収監先の広島拘置所内で食べ物を喉に詰まらせ、窒息死した[140]（49歳没）。
17 KC/KC かん/※関西青酸連続死事件 2007年12月 - 2013年12月 2021年07月17日（正式確定）[注 32][144][145]
 1981年以降の死刑確定者としては14人目[3]。1946年（昭和21年）11月28日生まれ[146]。

2024年12月26日、大阪拘置所で倒れているところが発見され、搬送された病院で死亡が確認された[147]。（78歳没）


脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 1932年（昭和7年）、1935年（昭和10年）、1939年（昭和14年） - 1940年（昭和15年）にそれぞれ1人ずつ死刑を執行されている[4]。
  2. ^ この「10人」の中には、1987年までに死刑が確定した女性死刑囚3人のほか、夕張保険金殺人事件のH、自殺偽装夫殺害事件のM、連合赤軍事件の永田洋子の3人（表4 - 6番、いずれも1988年2月当時は上級審で審理中）が含まれている[5]。
  3. ^ 1949年 - 2002年12月12日までに死刑判決を受けた女性被告人の人数について、『東京新聞』は（最高裁やアムネスティ日本支部の調査結果より）「15人」と[6]、『産経新聞』は（最高裁の調査結果より、第一審で死刑判決を受けた人数を）「14人」と報じている[7]。
  4. ^ 1988年（昭和63年）の刑法犯検挙人員（交通関係業務上過失を除く）は男性が31万5,568人、女性が8万2,640人となっており、人口比（有責人口1,000人に対する検挙人員の比率）は男子が6.4であった一方、女子は1.6であった[8]。また、同年の女子刑法犯の罪名別検挙人員（交通関係業務上過失を除く）のうち、殺人（279人）は全体の0.3％にとどまっている[8]。
  5. ^ なお、深笛は2011年にムック版『女性死刑囚』を発刊したが、翌2012年（平成24年）6月19日には同書で取り扱った林眞須美から「自身は再審請求中で、『女性死刑囚』という題名の本に記載される理由がない。一度も取材を受けるなどの事実確認なく、一方的に不正確で虚偽な文を記載され、肉体的精神的に大きな苦痛を受けた」として、1,000万円の損害賠償訴訟（係属：神戸地裁尼崎支部）を提起された[9]。これに対し、被告（深笛）は「原告（林）が確定死刑囚であることは事実である。また、書籍の内容も、彼女の夫や支援者団体などにも取材した上で、彼女の無実を確信した上で事実を書いたものだ」として、請求棄却を求めたが、結局は原告である林自身が第1回口頭弁論に出廷せず、2013年6月に訴訟は打ち切られた[10]。
  6. ^ この人数（15人）の中には、長崎・佐賀連続保険金殺人事件や北九州監禁殺人事件で起訴され、第一審で共犯の男とともに死刑を言い渡された女の被告人（控訴審でいずれも無期懲役に減軽）も含まれている[13]。
  7. ^ モンゴメリー以前に連邦政府によって死刑を執行された最後の女性は、1953年にミズーリ州のガス室で死刑を執行されたボニー・ヘディ (Bonnie Heady) である[34]。彼女は1953年9月、共犯者のカール・ホール (Carl Hall) と共謀し、カンザスシティの裕福な自動車ディーラーの息子だったボビー・グリーンリース（Bobby Greenlease、当時6歳）を誘拐して殺害し、ボビーの家族に身代金60万ドルを要求したとして、同年10月30日に死刑判決を受けた[35]。また同年には、ローゼンバーグ事件に関与したエセル・ローゼンバーグ (Ethel Rosenberg) も死刑を執行されている[33]。
  8. ^ 本人名義の著書があったり、本人の記事がある人物、あるいは事件発生から50年以上が経過した人物（かつ、死刑囚本人が既に死亡している場合）のみ記載。
  9. ^ 最高裁で上告棄却判決を受け死刑が確定する場合は判決訂正期間があり、正確には判決宣告日より若干タイムラグがある。
  10. ^ 現：国立病院機構やまと精神医療センター。
  11. ^ 上告審判決宣告は1963年3月28日（第一小法廷）[50]。同年4月24日付の同小法廷決定で、判決訂正申立が棄却されている[51]。
  12. ^ a b c d 福岡拘置所はかつて、福岡刑務所の下部機関[53]（福岡刑務所福岡拘置支所）だった[54]が、1996年5月11日に福岡拘置支所から昇格し、独立機関の福岡拘置所になった[53]。同時に、それまでの小倉拘置所は福岡拘置所の下部機関（小倉拘置支所）へ降格した[54]。
  13. ^ 処刑直前、刑場の仏間で拘置所の所員や教誨師たちに対し、「私を真人間に生まれ変わらせてくださった」と感謝の言葉を述べている[55]。
  14. ^ 上告審判決宣告は1966年7月14日（第一小法廷）[57]。同年8月29日付の同小法廷決定で、判決訂正申立が棄却されている[58]。
  15. ^ 同日、小林とともに死刑が確定した男（大貫光吉）も死刑を執行されている（41歳没）[60]。Kは前日に拘置所長から翌日の死刑執行を通告され、最後の晩餐として希望通り寿司を食べた[61]。
  16. ^ 1987年3月9日に札幌地裁（鈴木勝利裁判長）で死刑判決を受け、恩赦を期待して控訴を取り下げた[64]が、実際には恩赦はされなかった。『読売新聞』によればHNは10月11日付、共犯である夫HYは13日付で、それぞれ控訴取り下げを行った[63]一方、福田康夫 (2007) によれば、2人の控訴取り下げはそれぞれ10月8日と13日になっている[62]。
  17. ^ a b 札幌・仙台各矯正管区管内の裁判所で死刑判決を受け確定した死刑囚の収監先は、それぞれ札幌拘置支所・仙台拘置支所だが、刑場（死刑執行設備）はそれぞれ隣接する札幌刑務所・宮城刑務所に設置されている[107]。
  18. ^ 上告審判決宣告（第一小法廷：四ツ谷巖裁判長）は1991年1月31日[67]。同年3月2日付で死刑が確定[48]。
  19. ^ 血中一酸化炭素ヘモグロビン濃度などから、ガスを引き込んで外出したとされる時間から夫の死亡推定時刻までが長すぎ、自殺だったとする内容[71]。
  20. ^ 上告審判決宣告（第三小法廷：坂上壽夫裁判長）は1993年2月19日[75]。同年3月9日付の決定で、判決への訂正申立を棄却され[76]、坂口とともに死刑が確定している[77]（同月10日付）[68]。
  21. ^ 上告審判決宣告（第二小法廷：河合伸一裁判長）は1998年9月4日[80]。同判決の訂正を申し立てた[81]が、その申立も同年10月7日付の第二小法廷決定［判決訂正申立棄却決定 事件番号：平成10年(み)第4号・平成10年(み)第5号］によって棄却され[82]、決定がMの下に送達された時点[81]（1998年10月9日付）で正式に死刑が確定した[83][84][85]。
  22. ^ 上告審判決宣告（第二小法廷：津野修裁判長）は2004年11月19日[94][95]。同年12月14日付で死刑が確定[96]。
  23. ^ 上告審判決宣告（第二小法廷：甲斐中辰夫裁判長）は2006年9月21日[99]。同年10月8日付で死刑が確定[100][101]。
  24. ^ 上告審判決宣告（第三小法廷：藤田宙靖裁判長）は2008年9月16日で、同月22日付で判決の訂正を申し立てたが[104]、10月3日付の決定で棄却され[105]、同月5日付で死刑が確定[106]。
  25. ^ 2014年03月に支援者である釜ヶ崎地域合同労働組合委員長・稲垣浩と養子縁組したが[114]、2020年9月27日時点では[87]「林眞須美」として記載されている[115]。本人名義の著書『死刑判決は「シルエット・ロマンス」を聴きながら』『和歌山カレー事件 獄中からの手記』（共著）がある[115]。
  26. ^ 上告審判決（第三小法廷：那須弘平裁判長）は2009年4月21日[116]。同年4月30日付で判決訂正を申し立てたが[117]、5月18日付の決定で棄却され[118]、5月19日付で死刑が確定[119]。同年6月3日から死刑確定者処遇となっている[119]。
  27. ^ 上告審判決宣告（第二小法廷：古田佑紀裁判長）は2009年6月5日[122]。同月22日の決定で同判決への訂正申立が棄却され、元夫Sとともに死刑が確定[123]。
  28. ^ 上告審判決宣告（第一小法廷：金築誠志裁判長）は2010年3月18日[126][127]。同年4月に死刑確定[128]。
  29. ^ 実名でブログ「木嶋佳苗の拘置所日記」を更新している[134]。上告中に養子縁組し、上告審判決（2017年4月14日）時点では「D」姓に改姓していた[135]。その後、2020年9月27日時点では[87]「I」姓になっている[136]。
  30. ^ 上告審判決宣告（第二小法廷：小貫芳信裁判長）は2017年4月14日[135]。同年5月9日付の決定で、同判決に対する訂正申立が棄却された[137]。
  31. ^ 上告審判決宣告（第一小法廷：小池裕裁判長）は2017年7月27日[138]。同年8月23日付の決定で、同判決に対する訂正申立が棄却された[139]。
  32. ^ 上告審判決宣告（第三小法廷：宮崎裕子裁判長）は2021年6月29日[141]。同年7月2日付で、弁護人が同判決の訂正を申し立てた[142]が、その申立も同月16日付で最高裁第三小法廷（宇賀克也裁判長）が出した決定によって棄却されたため[143]、17日付で死刑が確定した[144]。

出典

  1. ^ a b c 村野薫 2006, pp. 120–121.
  2. ^ 『朝日新聞』1987年3月9日北海道夕刊第一総合面1頁「夕張の放火保険金殺人 H夫婦に死刑判決 札幌地裁「未必的殺意あった」」（朝日新聞北海道支社）
  3. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q CrimeInfo 2023.
  4. ^ a b 佐久間哲 2005, p. 140.
  5. ^ a b 『読売新聞』1988年2月11日東京朝刊第12版富山版20頁「＜生と死＞判決の波紋 連続誘拐殺人事件 2 死刑宣告 戦後、女性は11人目 確定は小林カウら3人」（読売新聞北陸支社） - 富山・長野連続女性誘拐殺人事件の犯人M（1998年に死刑確定）に死刑判決（戦後、女性としては11人目）が宣告された際の記事。
  6. ^ a b 『東京新聞』2002年12月12日朝刊社会面27頁「真須美被告に判決 女性の死刑判決は15人目」（中日新聞東京本社） - 和歌山毒物カレー事件の加害者・林眞須美（2009年に死刑確定）が、1949年以降、女性としては15人目となる死刑判決を言い渡された際の記事。
  7. ^ a b 『産経新聞』2002年12月12日大阪朝刊第二社会面「毒物カレー事件判決公判傍聴記 常識では測れぬ言動」（福富正大）「◆死刑判決の女性14人目」（産経新聞大阪本社） - 林眞須美が1949年以降、第一審で女性としては14人目となる死刑判決を言い渡された際の記事。
  8. ^ a b c d e f g 佐々木光明, 辻本衣佐 & 辻本義男 1990, p. 255.
  9. ^ 深笛義也 2013, p. 114.
  10. ^ 深笛義也 2013, pp. 114–116.
  11. ^ 深笛義也 2013, p. 4.
  12. ^ 深笛義也 2013, p. 173.
  13. ^ a b 村野薫 2006, p. 123.
  14. ^ a b c 佐々木光明, 辻本衣佐 & 辻本義男 1990, p. 256.
  15. ^ 『東京日日新聞』1872年2月22日（3号）
  16. ^ 佐々木光明, 辻本衣佐 & 辻本義男 1990, pp. 256–257.
  17. ^ 2017年10月24日にグアテマラ憲法裁判所により、軍法を除いた一般刑法犯罪について死刑が科すことが出来なくなった。なお、グアテマラの死刑執行は2000年6月30日に誘拐殺人の罪により薬物注射の刑で執行されたアミルカル・セティーノ・ペレスとトーマス・セラーテ・ヘルナンデスを最後に行われていない。
  18. ^ "グアテマラ：グアテマラ議会は、死刑復活の動きに抵抗すべきである" (Press release). アムネスティ・インターナショナル. 21 October 2010. 2023年8月19日閲覧。
  19. ^ "グアテマラ：憲法裁判所が「死刑は違憲」" (Press release). アムネスティ・インターナショナル. 14 November 2017. 2023年8月19日閲覧。
  20. ^ ジンバブエ政府 (31 March 2021). Zimbabwe's Constitution of 2013 CHAPTER 4: DECLARATION OF RIGHTS PART 2: FUNDAMENTAL HUMAN RIGHTS AND FREEDOMS 48. Right to life(2013年ジンバブエ憲法　第4章:権利の宣言　第2部:基本的人権と自由　第48条:生存権) (PDF,HTML) (Report). The Comparative Constitutions Project (CCP)（憲法比較プロジェクト）. 2021年5月2日閲覧。
  21. ^ a b 佐々木光明, 辻本衣佐 & 辻本義男 1990, p. 257.
  22. ^ Elizabeth Rapaport (1991). “The Death Penalty and Gender Discrimination” (英語). Law & Society Review (Wiley) 25 (2): 367-384. doi:10.2307/3053803. https://www.jstor.org/stable/3053803. 
  23. ^ Steven Shatz (2011年2月28日). “STUDIES: Gender Bias in Death Sentencing” (英語). Death Penalty Information Center. 2021年6月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年6月13日閲覧。
  24. ^ 「世界死刑廃止デー　女性死刑囚が受けてきた差別 :」『アムネスティ日本 AMNESTY』アムネスティ・インターナショナル、2021年10月11日。オリジナルの2021年11月11日時点におけるアーカイブ。2021年11月21日閲覧。
  25. ^ a b Marie Fazio (2020年10月17日). “U.S. Schedules First Execution of a Woman in Nearly 70 Years” (英語). The New York Times (The New York Times Company). オリジナルの2020年10月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20201017221114/https://www.nytimes.com/2020/10/17/us/lisa-montgomery-execution.html 
  26. ^ a b 『読売新聞』1998年2月12日東京朝刊解説面13頁「米で女性囚に死刑執行 改心なら減刑か、制度是非論再び（解説）」（読売新聞東京本社 ロサンゼルス支局：河野博子）
  27. ^ Death Penalty Information Center>Fact>Death Row
  28. ^ a b Death Penalty Information Center>DEATH ROW>Women
  29. ^ EXECUTIONS OVERVIEW　Executions in the U.S. 1608-2002: The Espy File
  30. ^ “エリザベス・ダンカン　Elizabeth Duncan　（アメリカ）”. 殺人博物館. 2022年7月13日閲覧。
  31. ^ “米加州知事、死刑執行の一時停止を導入へ 737人の処刑延期” (日本語). AFP通信. (2019年3月13日). https://www.afpbb.com/articles/-/3215603 2021年1月17日閲覧。 
  32. ^ Brenna Ehrlich「67年ぶりの死刑執行、全米が震えた「妊婦切り裂き事件」」『Rolling Stone Japan』ペンスキー・メディア・コーポレーション、2021年1月15日。オリジナルの2021年1月14日時点におけるアーカイブ。
  33. ^ a b c “Missouri: Death Sentence for Killer” (英語). The New York Times. The Associated Press (The New York Times Company). (2008年4月5日). オリジナルの2021年4月16日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210416163702/https://www.nytimes.com/2008/04/05/us/05brfs-DEATHSENTENC_BRF.html 2021年9月17日閲覧。 
  34. ^ “US schedules first federal execution of woman since 1953” (英語). BBC (BBC). (2021年12月11日). オリジナルの2021年9月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210917153755/https://www.bbc.com/news/world-us-canada-54587863 2021年9月17日閲覧。 
  35. ^ Harrison Keegan (2021年1月7日). “Who was the last woman executed by the US government? Another case with Missouri ties.” (英語). The News Leader (Gannett). オリジナルの2021年9月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210917153453/https://www.news-leader.com/story/news/crime/2021/01/07/missouri-bonnie-brown-heady-last-woman-federal-execution-lisa-montgomery/4127391001/ 2021年9月17日閲覧。 
  36. ^ “First Woman to Face Federal Execution Since 1953 Seeks Reprieve” (英語). The New York Times (The New York Times Company). (2021年1月11日). オリジナルの2021年3月10日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210310171805/https://www.nytimes.com/2021/01/11/us/politics/lisa-montgomery-federal-execution.html 2021年9月17日閲覧。 
  37. ^ 『Attorney General Merrick B. Garland Imposes a Moratorium on Federal Executions; Orders Review of Policies and Procedures（メリック・B・ガーランド司法長官は、連邦政府による死刑執行を一時停止する。その間に、政策と手順を見直す。）』（プレスリリース）アメリカ司法省、2021年7月1日。https://www.justice.gov/opa/pr/attorney-general-merrick-b-garland-imposes-moratorium-federal-executions-orders-review。2021年7月25日閲覧。 
  38. ^ “米バイデン政権 連邦レベルでの死刑執行 一時的に停止と発表” (日本語). NHK. (2021年7月2日). https://web.archive.org/web/20210702045615/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210702/k10013115271000.html 2021年7月25日閲覧。 
  39. ^ “米司法長官、連邦レベルの死刑執行を一時停止へ” (日本語). ロイター通信. (2021年7月2日). https://jp.reuters.com/article/usa-justice-death-penalty-idJPKCN2E802P 2021年7月25日閲覧。 
  40. ^ “桐生の夫殺し死刑確定す” (日本語). 読売新聞. (1939年2月10日) 
  41. ^ 相馬獄長 (2020年9月26日). “昭和戦前における、被害者人数を超える死刑求刑事例”. note. 2022年1月3日閲覧。
  42. ^ 司法省行刑局 (1939), 受刑者 20.新受刑者ノ罪名及刑名刑期別　昭和十四年(73コマ), 41, 大日本帝国司法省行刑統計年報, pp. 67, doi:10.11501/1712134, NCID AA11658661, https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1712134/73 
  43. ^ a b c d 村野薫 2006, p. 120.
  44. ^ a b 『読売新聞』1951年7月11日東京朝刊3頁「強殺女に死刑の判決 戦後初の上告棄却」（読売新聞東京本社）
  45. ^ a b 集刑49 1951, p. 601.
  46. ^ a b 深笛義也 2013, p. 8.
  47. ^ a b c 深笛義也 2013, p. 11.
  48. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 村野薫 2006, p. 121.
  49. ^ a b c 『読売新聞』1963年3月28日東京夕刊第4版第一社会面9頁「最高裁第一小法廷 三件の死刑確定 戦後二人目の女囚も」（読売新聞東京本社）
  50. ^ 『最高裁判所刑事裁判書総目次』昭和38年3月分（最高裁判所事務総局）2頁 - NDLJP:1349139/525［昭和37年(あ)第2302号「強盗殺人、同未遂」三・二八］
  51. ^ a b 『最高裁判所刑事裁判書総目次』昭和38年4月分（最高裁判所事務総局）19頁 - NDLJP:1349140/474［昭和37年(み)第9号「強盗殺人、同未遂被告事件について言渡した判決に対する訂正の申立」四・二四］
  52. ^ 刑事裁判資料 1971, p. 289.
  53. ^ a b 『朝日新聞』1996年5月11日西部朝刊第14版第一社会面31頁「福岡拘置支所、拘置所に昇格 外国人房も新たに設置 密航など増加する事件に対処」（朝日新聞西部本社）
  54. ^ a b 『読売新聞』1996年3月3日西部朝刊社会面27頁「福岡拘置支所が拘置所に昇格へ 全国4番目の規模 小倉は支所へ」（読売新聞西部本社）
  55. ^ a b 深笛義也 2013, p. 15.
  56. ^ a b 『読売新聞』1966年7月14日東京夕刊第4版第一社会面9頁「最高裁 「日本閣事件」上告棄却 小林と大貫の死刑確定」（読売新聞東京本社）
  57. ^ 『最高裁判所刑事裁判書総目次』昭和41年7月分（最高裁判所事務総局）2頁 - NDLJP:1349100/426［昭和40年(あ)第2751号「殺人、死体遺棄」七・一四］
  58. ^ a b 『最高裁判所刑事裁判書総目次』昭和41年8月分（最高裁判所事務総局）7頁 - NDLJP:1349100/441［昭和41年(み)第17号「殺人、死体遺棄」八・二九］
  59. ^ 刑事裁判資料 1970, p. 69.
  60. ^ a b c 『読売新聞』1970年6月13日東京朝刊第44版第一社会面14頁「日本閣事件の小林カウ死刑執行 女性で戦後初」（読売新聞東京本社）
  61. ^ 深笛義也 2013, p. 20.
  62. ^ a b 福田康夫 2007, p. 7.
  63. ^ a b 『読売新聞』1988年10月15日東京朝刊第一社会面31頁「北海道夕張・保険金目当ての放火殺人の夫婦 控訴取り下げで「死刑確定」」（読売新聞東京本社）
  64. ^ a b 年報・死刑廃止 2020, p. 248.
  65. ^ 『読売新聞』1997年8月2日東京朝刊一面1頁「永山則夫死刑囚の刑執行 19歳の時、4人射殺 全国で計4人執行」（読売新聞東京本社）
  66. ^ 村野薫 2006, pp. 121–122.
  67. ^ a b 『読売新聞』1991年2月1日東京朝刊第二社会面30頁「東京・江東の夫殺しの死刑確定 女性被告で戦後5人目／最高裁判決」（読売新聞東京本社）
  68. ^ a b c 福田康夫 2007, p. 8.
  69. ^ a b 年報・死刑廃止 2020, p. 249.
  70. ^ 最高裁判所第一小法廷判決 1991年（平成3年）1月31日 集刑　第275号155頁、昭和62年(あ)第96号、『殺人、死体遺棄被告事件』「死刑事件（バーのマダムによる夫殺害、ホステスの内夫殺害事件）」。
  71. ^ a b 『読売新聞』1991年8月31日東京朝刊第一社会面31頁「東京・江東のM死刑囚が再審請求 夫殺害事件で新証拠」（読売新聞東京本社）
  72. ^ 深笛義也 2013, p. 33.
  73. ^ a b c d e f g h i 村野薫 2006, p. 122.
  74. ^ a b c d 年報・死刑廃止 2020, p. 250.
  75. ^ 最高裁判所第三小法廷判決 1993年（平成5年）2月19日 集刑　第262号39頁、昭和61年(あ)第1427号、『殺人、死体遺棄、窃盗、強盗致傷、殺人未遂、公務執行妨害、鉄砲刀剣類所持等取締法違反、爆発物取締罰則違反、火薬類取締法違反、森林法違反、傷害致死、航空法違反、威力業務妨害、住居侵入、監禁、傷害、強盗被告事件』「いわゆる連合赤軍事件」。
  76. ^ 最高裁判所第三小法廷決定 1993年（平成5年）3月9日 集刑　第262号323頁、平成5年(み)第2号、『殺人等被告事件に対する判決訂正の申立て』。
    • 決定主文：本件各申立てを棄却する。
    • 最高裁判所裁判官：坂上壽夫（裁判長）・貞家克己・園部逸夫・佐藤庄市郎・可部恒雄
  77. ^ 『毎日新聞』1993年3月11日東京朝刊第一社会面27頁「連合赤軍事件の被告らの刑確定－－最高裁」（毎日新聞東京本社）
  78. ^ a b c 『読売新聞』1998年9月5日東京朝刊一面1頁「富山・長野の連続誘拐殺人 M被告の死刑確定 最高裁が上告棄却」（読売新聞東京本社）
  79. ^ a b 年報・死刑廃止 2020, p. 252.
  80. ^ 『北日本新聞』1998年9月5日朝刊一面1頁「M被告の死刑確定 富山・長野連続誘拐殺人事件 最高裁が上告棄却 「両事件とも単独犯行」 発生から18年余」（北日本新聞社）
  81. ^ a b 『東京新聞』1998年10月10日朝刊第一社会面27頁「M被告、死刑確定 富山・長野連続殺人」（中日新聞東京本社）
  82. ^ 「判決訂正申立棄却決定 （平成10年）10月7日 第二小法廷 平成10年(み)4号・5号」『最高裁判所刑事裁判書総目次 平成10年10月分』、最高裁判所事務総局、17頁。  - 『最高裁判所裁判集 刑事』（集刑）274号の付録。
  83. ^ a b 富山・長野連続女性誘拐殺人事件の死刑囚Mによる第3次再審請求を棄却する決定 - 富山地方裁判所刑事部決定 2015年（平成27年）3月30日 『D1-Law.com』（第一法規法情報総合データベース）判例体系 判例ID：28231497、平成26年(た)第2号「【事案概要】被告人が、みのしろ金目的拐取、殺人、死体遺棄、拐取者みのしろ金要求被告事件で受けた単独犯での死刑判決との確定判決に対して再審請求をした事案において、刑訴法435条6号にいう「原判決において認めた罪より軽い罪を認めるべき」場合とは、法定刑の軽い他の犯罪を認めるべきときをいい、弁護人が主張する、単独犯行ではなく、共同正犯の一人にとどまると認めるべき場合はこれに含まれないとして、再審請求が棄却された事例。 (D1-Law)」。
    • 裁判官：田中聖浩（裁判長）・奥山雅哉・吉岡恵
  84. ^ a b 富山・長野連続女性誘拐殺人事件の死刑囚Mによる第4次再審請求を棄却する決定 - 富山地方裁判所刑事部決定 2017年（平成29年）3月23日 『D1-Law.com』（第一法規法情報総合データベース）判例体系 判例ID：28251100、平成28年(た)第1号、『みのしろ金目的拐取、殺人、死体遺棄、拐取者みのしろ金要求被告事件』「【事案概要】若い女性を狙って誘拐して家人に身の代金を要求し、その憂慮に乗じて金員を入手しようと企て、2週間足らずの間に18歳の女子高校生及び20歳の女子会社員を連続して拐取し、殺害して死体を遺棄するなどした被告人に対し、被告人を死刑とした確定判決に対し、被告人が再審請求した件につき、再審請求が棄却された事例。 (D1-Law)」。
    • 裁判官：後藤隆（裁判長）・松井修・永田大貴
  85. ^ a b 福田康夫 2007, p. 11.
  86. ^ 『中日新聞』1980年4月4日朝刊第12版第一社会面23頁「影を背負った生い立ち 誘かい殺人 Mという女 13歳の時、やっと認知 目立たぬ少女期 上京後、派手に」（中日新聞社） - 『中日新聞』縮刷版 1980年（昭和55年）4月号117頁
  87. ^ a b c d e f g h 年報・死刑廃止 2020, p. 271.
  88. ^ 『読売新聞』1980年3月31日東京朝刊一面1頁「【富山、長野】誘かい事件 富山の男女逮捕 ○○さん安否は不明 接触事実認める △△（共犯として起訴されたが、無罪が確定した男性）とM、身代金目当て 電話と声紋一致 女高生殺しも逮捕状」（読売新聞東京本社） - 『読売新聞』縮刷版 1980年（昭和55年）3月号1155頁
  89. ^ 『北日本新聞』1987年5月1日朝刊第3版一面1頁「連続誘拐殺人公判 富山地裁 M被告に死刑求刑 △△被告は無期懲役 共謀共同正犯を強調 悪質かつ計画的」（北日本新聞社）
  90. ^ 『北日本新聞』1988年2月9日夕刊一面1頁「M被告に死刑 △△被告無罪 共謀認めず 富山・長野連続誘拐 富山地裁で判決 2件とも単独実行 “罪なすりつけ”M供述」（北日本新聞社）
  91. ^ 『北日本新聞』1992年4月1日朝刊一面1頁「富山・長野連続誘拐殺人控訴審 △△被告無罪 M被告は死刑 名高裁金沢支部 1審支持、共謀否定 単独犯行と認める M被告きょう上告」（北日本新聞社）
  92. ^ 『北日本新聞』1992年4月15日朝刊第一社会面25頁「富山・長野連続誘拐殺人 △△さんの無罪確定 事件発生から12年」（北日本新聞社）
  93. ^ a b c 年報・死刑廃止 2020, p. 256.
  94. ^ a b 「高知の保険金殺人、７７歳女の死刑確定へ」『YOMIURI ONLINE』読売新聞社、2004年11月19日。オリジナルの2004年11月21日時点におけるアーカイブ。
  95. ^ a b 高知連続保険金殺人事件の上告審判決 - 最高裁判所第二小法廷判決 2004年（平成16年）11月19日 集刑　第286号571頁、平成12年(あ)第1634号、『殺人、死体遺棄、詐欺、詐欺未遂被告事件』「死刑の量刑が維持された事例（高知の保険金目的殺人事件）」。
  96. ^ a b 福田康夫 2007, pp. 13–14.
  97. ^ 深笛義也 2013, p. 81.
  98. ^ a b c 年報・死刑廃止 2020, p. 257.
  99. ^ 『読売新聞』2006年9月21日東京夕刊第二社会面18頁「宮崎2女性強殺 被告の死刑確定／最高裁」（読売新聞東京本社）
  100. ^ a b 宮崎2女性殺害事件の死刑囚Iによる再審請求の棄却決定文 - 宮崎地方裁判所刑事部決定 2018年（平成30年）10月30日 『D1-Law.com』（第一法規法情報総合データベース）判例体系 判例ID：28265161、平成24年(た)第2号、『窃盗、殺人、死体遺棄、強盗殺人被告事件』。
    • 決定主文：本件再審請求を棄却する。
    • 裁判官：岡﨑忠之（裁判長）・下山洋司・中川和俊
  101. ^ a b 福田康夫 2007, p. 15.
  102. ^ 深笛義也 2013, p. 85.
  103. ^ a b 年報・死刑廃止 2020, p. 262.
  104. ^ 『読売新聞』2008年9月26日東京朝刊福島版地方面31頁「6人暴行死で死刑判決 被告が最高裁に訂正申し立て＝福島」（読売新聞東京本社・福島支局）
  105. ^ 『読売新聞』2008年10月7日東京朝刊第二社会面37頁「信者6人死亡事件 E被告の死刑確定／最高裁」（読売新聞東京本社・福島支局）
  106. ^ a b 法務大臣：滝実 (2013年12月12日). “法務大臣臨時記者会見の概要 平成２４年９月２７日（木）”. 法務省 公式ウェブサイト. 法務省. 2014年6月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年10月1日閲覧。
  107. ^ 坂本 2010, p. 13.
  108. ^ 「2人の死刑執行　法相「しっかり調査した」」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2012年9月27日。オリジナルの2020年8月31日時点におけるアーカイブ。2020年8月31日閲覧。
  109. ^ 『読売新聞』2012年9月27日東京夕刊一面1頁「2人の死刑執行 福島信者殺害 祈とう師ら」（読売新聞東京本社）
  110. ^ 「男女に死刑執行…須賀川６人死亡・熊本２人殺害」『YOMIURI ONLINE』読売新聞社、2012年9月27日。オリジナルの2012年9月28日時点におけるアーカイブ。
  111. ^ 深笛義也 2013, p. 101.
  112. ^ 深笛義也 2013, p. 102.
  113. ^ a b 『産経新聞』2009年5月21日大阪朝刊総合一面「毒物カレー事件 林真須美被告 死刑確定」（産経新聞大阪本社）
  114. ^ 「カレー事件の林眞須美死刑囚　支援集会「負けず過ごす」」『スポーツニッポン』2014年7月19日。オリジナルの2014年7月21日時点におけるアーカイブ。
  115. ^ a b c d e f g h i j 年報・死刑廃止 2020, p. 263.
  116. ^ 『中日新聞』2009年4月22日朝刊一面1頁「林被告死刑確定へ 毒カレー事件 状況証拠で『犯人』 最高裁が上告棄却 動機解明されず」（中日新聞社）
  117. ^ 『中日新聞』2009年5月1日朝刊第三社会面29面「林被告が申し立て」（中日新聞社）
  118. ^ 『中日新聞』2009年5月21日朝刊第一社会面35面「毒物カレー事件 林被告の死刑確定 判決訂正申し立て 最高裁が棄却」（中日新聞社）
  119. ^ a b c 林眞須美（和歌山毒物カレー事件の死刑囚）による国家賠償請求訴訟の控訴審判決 - 大阪高等裁判所第1民事部判決 2017年（平成29年）12月1日 『D1-Law.com』（第一法規法情報総合データベース）判例体系 判例ID：28263322、平成28年(ネ)第477号、『損害賠償請求控訴事件』「【事案概要】死刑確定者として大阪拘置所に収容されているX1並びにその再審請求のために選任された弁護人X2らが、大阪拘置所長が拘置所でX1とX2らが面会する際に面会時間を制限し、職員の立会いのない面会を許さなかったこと、パソコンの使用を認めなかったことが違法であるとして国に対して国賠法1条1項に基づき200万円の損害賠償等を求めた件の控訴審で、原審の判断を変更し約103万円の支払いを認める限度でXらの請求が認容された事例。 (D1-Law)」。
    • 裁判官：佐村浩之（裁判長）・大野正男・井田宏
    • 原告（控訴人）：林眞須美および再審請求審の弁護人4人
      • 控訴人・林の訴訟代理人弁護士：安田好弘
      • 林以外の4人の訴訟代理人弁護士：上田豊・荒木晋之介・大堀晃生
    • 被控訴人：国（代表者法務大臣：上川陽子、指定代理人：飛田由華）
  120. ^ 「アサヒ芸能「スクープ大事件史」Vol.17（3）「ヒ素カレー」事件の林真須美容疑者の判決は…」『アサ芸プラス』徳間書店、2017年1月5日。オリジナルの2021年6月12日時点におけるアーカイブ。2021年6月12日閲覧。
  121. ^ 深笛義也 2013, p. 119.
  122. ^ 「愛犬家殺人で元夫婦の死刑確定へ」『MSN産経ニュース』産業経済新聞社、2009年6月5日。オリジナルの2009年7月1日時点におけるアーカイブ。
  123. ^ a b 「「愛犬家殺人事件」２被告の死刑が確定　判決訂正申し立てを棄却」『MSN産経ニュース』産業経済新聞社、2009年6月23日。オリジナルの2009年7月1日時点におけるアーカイブ。
  124. ^ 深笛義也 2013, p. 148.
  125. ^ 年報・死刑廃止 2020, p. 264.
  126. ^ 「Y被告、死刑確定へ　福岡・久留米保険金殺人事件」『asahi.com』朝日新聞社、2010年3月18日。オリジナルの2010年3月22日時点におけるアーカイブ。
  127. ^ 「福岡の連続保険金殺人　元看護師の死刑確定へ　最高裁が上告棄却」『産経ニュース』産業経済新聞社、2010年3月18日。オリジナルの2010年8月15日時点におけるアーカイブ。
  128. ^ a b c 「2人の死刑執行、女性５人殺害の死刑囚と福岡連続保険金殺人の死刑囚」『産経ニュース』産業経済新聞社、2016年3月25日。オリジナルの2020年8月31日時点におけるアーカイブ。2020年8月31日閲覧。 - 記事名に当事件の死刑囚Yおよび、同日執行された別事件（大阪連続バラバラ殺人事件）の死刑囚の実名が使われているため、その箇所を省略した。
  129. ^ 「確定死刑囚２人の刑執行　女児ら５人殺害、連続保険金殺人」『千葉日報』千葉日報社、2016年3月25日。オリジナルの2021年6月12日時点におけるアーカイブ。2021年6月12日閲覧。
  130. ^ 深笛義也 2013, p. 158.
  131. ^ a b c 年報・死刑廃止 2020, p. 266.
  132. ^ フォーラム90 2012, p. 123.
  133. ^ 『読売新聞』2011年10月18日東京朝刊第二社会面38頁「元組長と長男も死刑確定へ 大牟田4人殺害の上告審判決」（読売新聞東京本社）
  134. ^ 「【首都圏連続不審死事件】木嶋佳苗被告「小菅ヒルズ」からブログ　拘置所暮らしに「女心分からんのか」」『産経ニュース』産業経済新聞社、2017年4月14日。オリジナルの2017年9月26日時点におけるアーカイブ。
  135. ^ a b c 伊藤直孝「「計画的で極めて悪質」木嶋被告の死刑確定へ」『毎日新聞』毎日新聞社、2017年4月14日。オリジナルの2017年9月26日時点におけるアーカイブ。
  136. ^ a b c d e f 年報・死刑廃止 2020, p. 270.
  137. ^ 「【首都圏連続不審死事件】木嶋佳苗被告の死刑が確定　最高裁が申し立て棄却」『産経ニュース』産業経済新聞社、2017年5月10日。オリジナルの2017年6月6日時点におけるアーカイブ。
  138. ^ 千葉雄高「鳥取連続不審死事件、U被告の死刑確定へ　上告を棄却」『朝日新聞デジタル』朝日新聞社、2017年7月27日。オリジナルの2021年6月12日時点におけるアーカイブ。2021年6月12日閲覧。
  139. ^ a b 「鳥取連続不審死　元スナック従業員、U被告の死刑確定」『産経ニュース』産業経済新聞社、2017年8月26日。オリジナルの2017年9月26日時点におけるアーカイブ。
  140. ^ “鳥取連続不審死事件 広島拘置所に収容のU死刑囚（49）が14日に死亡 窒息死 法務省が発表（TBS NEWS DIG Powered by JNN）”. Yahoo!ニュース. 2023年1月15日閲覧。
  141. ^ 近松仁太郎「K被告の死刑確定へ　最高裁が上告棄却　青酸連続殺人」『毎日新聞』毎日新聞社、2021年6月29日。オリジナルの2021年6月29日時点におけるアーカイブ。2021年6月29日閲覧。
  142. ^ 「最高裁で死刑判決のK被告、弁護人が訂正申し立て　青酸連続死事件」『京都新聞』京都新聞社、2021年7月2日。オリジナルの2021年7月4日時点におけるアーカイブ。2021年7月4日閲覧。
  143. ^ 「K被告の死刑確定　青酸連続死―最高裁」『時事ドットコム』（時事通信社）2021年7月21日。オリジナルの2021年7月21日時点におけるアーカイブ。2021年7月21日閲覧。
  144. ^ a b 「連続青酸殺人、K被告の死刑確定 最高裁、判決訂正の申し立て棄却」『京都新聞』京都新聞社、2021年7月21日。オリジナルの2021年7月21日時点におけるアーカイブ。2021年7月21日閲覧。
  145. ^ 「K被告 死刑確定 最高裁が不服申し立て退ける」『関西のニュース』関西テレビ放送、2021年7月21日。オリジナルの2021年7月21日時点におけるアーカイブ。2021年7月21日閲覧。
  146. ^ 安倍龍太郎『K 60回の告白 ルポ・連続青酸不審死事件』朝日新聞出版、2018年7月20日、11頁。ISBN 978-4022515520。https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=20228。 
  147. ^ “青酸化合物で3人殺害、K死刑囚が死亡：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2024年12月26日). 2024年12月26日閲覧。

参考文献

女性死刑囚を題材とした文献

死刑囚・死刑制度そのものに関する文献

判例集

個別事件関連の文献

関連項目

関連用語
日本の死刑囚
の一覧
国別の死刑
世界の死刑
東アジア
東南アジア
南アジア
中央アジア
西アジア
東欧
南欧
西欧
北欧
北中米
南米
オセアニア
アフリカ
カテゴリ カテゴリ
関連カテゴリ
カテゴリ カテゴリ
Kembali kehalaman sebelumnya