横浜市会

横浜市会[1]
種類
種類	一院制
役職
議長	鈴木太郎（自由民主党）
副議長	福島直子（公明党）
構成
定数	86
院内勢力	市政与党（19）   立憲民主党（14）   日本共産党（5） 中間会派（63）   自由民主党（35）   公明党（15）   日本維新の会・無所属の会（9）   民主フォーラム（4） 市政野党（4）   無所属（4）
委員会	市会運営委員会 政策・総務・財政委員会 国際・経済・港湾委員会 市民・文化観光・消防委員会 こども青少年・教育委員会 健康福祉・医療委員会 温暖化対策・環境創造・資源循環委員会 建築・都市整備・道路委員会 水道・交通委員会
選挙
選挙制度	中選挙区制
前回選挙	2023年4月9日 （第20回統一地方選挙）
議事堂
日本、神奈川県横浜市中区本町6丁目50番の10 横浜市役所
ウェブサイト
横浜市会
脚注
^ 条例名（横浜市議会基本条例）など公的に「横浜市議会」が用いているものもある。

横浜市会（よこはましかい）は神奈川県の県庁所在地・政令指定都市である横浜市の議会である。

1889年（明治22年）の市制施行に伴って議事機関として「横浜市会」を設置した経緯から、地方自治法改正により市会を「市議会」と改称した後も横浜市は従来通り議会を「市会」と称している。地方自治法が改正された当時、横浜市と並んで五大都市と呼ばれた大阪市、名古屋市、京都市、神戸市も同様に議会を市会と称した^[1]。

• 議長：鈴木太郎（6期・自由民主党・戸塚区）
• 副議長：福島直子（6期・公明党・中区）

横浜市会には円滑な議会活動を補助するために、議会局が置かれている。議長によって任免される議会局長と書記が、本会議や委員会に関する事務や議会活動に必要な調査、資料の収集など、議会活動の補助をしている^[2]。

• 議会局
  • 市会事務部
    • 総務課
      • 市会の庶務全般に関すること
      • 議会に関する広報及び報道に関すること
      • 本会議の傍聴に関すること
    • 議事課
      • 本会議に関すること
      • 常任委員会・特別委員会に関すること
      • 市会運営委員会に関すること
      • 請願・陳情に関すること
    • 政策調査課
      • 市の施策等に関する情報の収集、分析及び調査研究に関すること
      • 議会に関する企画に関すること

横浜市会は通例として2月、5月、9月、12月の年4回定例会を開催される。その他にも必要に応じて臨時会が開催される。

一般質問は、各定例会の本会議において議員個人が市政全般について、市長をはじめとした執行機関の考えや政策(計画)の説明を求める事ができる質問の事である。横浜市会では、一回の議会での一般質問の質問者数は、交渉会派については会派議員数が10人までの会派は2人、10人を超える会派は10人を超えるごとに1人ずつ質問者数を増やせる。非交渉会派は1人しか質問者を出すことが出来ない^[3]。

市会運営委員会は、各会派の意見を調整する場として設けられ、各交渉会派（所属議員5人以上）の代表者によって市会運営上のさまざまな問題について議論する委員会である。 また、市会に関する条例などの議案や請願・陳情などの審査も行っている。 定数は16人で、委員長1人、副委員長2人のほか、各交渉会派1人ずつの理事がいる^[4]。

常任委員会は、効率よく議案をきめ細かく審議するために、いくつかの専門的な委員会に分かれて、議案や請願、陳情などの審査を行なう委員会である。 現在、市の執行機関の所管局別に8つの常任委員会が設けられ、全議員がいずれか1つの委員会の委員となっている。委員の任期は1年である。常任委員会は、市会閉会中にも、所管する局の事業などについて、調査・研究をしている。

委員会名	定数	所轄事項	委員長
政策・総務・財政委員会	11人	重要政策の立案・調整に関する事項 市政運営の基本方針に関する事項 男女共同参画に関する事項 基地対策に関する事項 横浜市立大学に関する事項 行政改革に関する事項 危機管理に関する事項 財務に関する事項	横山勇太朗(自民)
国際・経済・港湾委員会	11人	国際政策に関する事項 企業の誘致に関する事項 中小企業の経営支援に関する事項 雇用・就業対策に関する事項 消費生活に関する事項 港湾施設の整備に関する事項 港の振興に関する事項	藤代哲夫(自民)
市民・文化観光・消防委員会	11人	情報公開に関する事項 人権施策に関する事項 市民協働に関する事項 区政支援に関する事項 広報・広聴に関する事項 スポーツ振興に関する事項 文化振興に関する事項 観光交流に関する事項 コンベンションに関する事項 火災予防に関する事項 防犯対策に関する事項 救急に関する事項 消防に関する事項	坂井太(維新)
こども青少年・教育委員会	11人	青少年育成に関する事項 保育所整備に関する事項 児童福祉に関する事項 学校教育に関する事項 生涯学習に関する事項	山浦英太(立憲)
健康福祉・医療委員会	11人	地域福祉に関する事項 障害者福祉に関する事項 高齢者福祉に関する事項 健康増進に関する事項 疾病予防に関する事項 食品衛生に関する事項 感染症対策に関する事項 医療政策に関する事項 地域医療に関する事項 市立病院の経営に関する事項	竹内康洋(公明)
温暖化対策・環境創造・資源循環委員会	10人	地球温暖化対策に関する事項 環境影響評価に関する事項 農業振興に関する事項 公園・下水道の整備に関する事項 ごみの減量化・資源化に関する事項	磯部圭太(自民)
建築・都市整備・道路委員会	11人	都市計画の策定に関する事項 住宅政策の調整に関する事項 建築物の確認に関する事項 開発の許可に関する事項 総合交通計画に関する事項 駐車場対策に関する事項 市街地開発事業に関する事項 道路や橋りょうの整備に関する事項 河川の整備に関する事項 交通安全対策に関する事項 放置自転車対策に関する事項	高橋のりみ(自民)
水道・交通委員会	10人	水源の確保に関する事項 水質対策に関する事項 配水施設の管理に関する事項 水道施設の整備に関する事項 市営バス路線の整備・運行管理に関する事項 市営地下鉄の建設・運行管理に関する事項	萩原隆宏(自民)

特別委員会は、付議事件（市会の議決によって定められた市政の特定の問題）について審査あるいは調査・研究するため、必要に応じて設置される委員会で、現在、7つの特別委員会が設置されている。

• 大都市行財政制度特別委員会
• 基地対策特別委員会
• 減災対策推進特別委員会
• 新たな都市活力推進特別委員会
• 健康づくり・スポーツ推進特別委員会
• 郊外部再生・活性化特別委員会
• デジタル化推進特別委員会

• 　定数：86
• 　任期：4年

2023年5月現在、立憲民主党と日本共産党の2会派のみが市政与党の少数与党体制となっている。

（2024年5月1日現在）

会派名	議員数	所属党派	女性議員数	女性議員の比率(%)
自由民主党	35	自由民主党	5	14.29
立憲民主党	14	立憲民主党	5	33.33
公明党	15	公明党	2	13.33
日本維新の会・無所属の会	9	日本維新の会・無所属	2	25
日本共産党	5	日本共産党	3	60
民主フォーラム	4	国民民主党	2	50
無所属	4	無所属	3	75
計	86		22	25.58

横浜市会の選挙制度は、各行政区を選挙区とする中選挙区制（単記非移譲式）である。選挙区別の選出議員は以下のとおり（2024 年5月1日時点）。

• 飛鳥田一雄 - 第18代横浜市長、日本社会党衆議院議員

• 菅義偉 - 自由民主党衆議院議員、第99代内閣総理大臣
  • 2021年の横浜市長選では、小此木八郎を推薦したが、落選した。
• 古川直季 - 自由民主党衆議院議員
• 草間剛 - 自由民主党衆議院議員
• 篠原豪 - 立憲民主党衆議院議員
• 山崎誠 - 立憲民主党衆議院議員

• 浅川義治 - 日本維新の会元衆議院議員
• 岡本英子 - 立憲民主党元衆議院議員
• 福田峰之 - 元衆議院議員
• 松本純 - 元衆議院議員

特記なき場合は「歴代議長一覧」による^[5]。

代	氏名	就任	退任	備考
初	原善三郎	1889年（明治22年）5月11日	1889年（明治22年）11月9日
2	大谷嘉兵衛	1890年（明治23年）2月13日	1893年（明治26年）1月31日
3	渡辺福三郎	1893年（明治26年）2月7日	1905年（明治38年）1月31日
4	朝田又七	1905年（明治38年）2月6日	1910年（明治43年）1月10日
5	金子政吉	1910年（明治43年）1月25日	1914年（大正3年）1月27日
6	大浜忠三郎	1914年（大正3年）2月9日	1918年（大正7年）1月27日
7	矢野祐義	1918年（大正7年）2月7日	1921年（大正10年）2月3日
8	守屋此助	1921年（大正10年）2月21日	1922年（大正11年）1月27日
9	平沼亮三	1922年（大正11年）2月10日	1934年（昭和9年）1月27日
10	田辺徳五郎	1934年（昭和9年）2月14日	1942年（昭和17年）5月20日
11	飛鳥田喜一	1942年（昭和17年）6月26日	1945年（昭和20年）2月22日
12	田辺徳五郎	1945年（昭和20年）2月22日	1947年（昭和22年）1月3日
13	飯田助夫	1947年（昭和22年）2月28日	1947年（昭和22年）4月29日
14	小沢二郎	1947年（昭和22年）5月24日	1951年（昭和26年）4月29日
15	嶋村力	1951年（昭和26年）5月21日	1955年（昭和30年）4月29日
16	津村峯男	1955年（昭和30年）5月24日	1959年（昭和34年）4月29日
17	津村峯男	1959年（昭和34年）5月26日	1963年（昭和38年）4月29日
18	清水治作	1963年（昭和38年）5月23日	1963年（昭和38年）10月30日
19	横山健一	1963年（昭和38年）12月3日	1965年（昭和40年）5月18日
20	金子鼎一郎	1965年（昭和40年）5月18日	1967年（昭和42年）4月29日
21	小串靖夫	1967年（昭和42年）5月18日	1969年（昭和44年）6月7日
22	森下一男	1969年（昭和44年）6月7日	1971年（昭和46年）4月29日
23	町田善太郎	1971年（昭和46年）5月15日	1973年（昭和48年）6月1日
24	川口正英	1973年（昭和48年）6月1日	1975年（昭和50年）4月29日
25	大久保英太郎	1975年（昭和50年）5月16日	1979年（昭和54年）4月29日
26	鈴木喜一	1979年（昭和54年）5月15日	1981年（昭和56年）5月28日
27	相川藤兵衛	1981年（昭和56年）5月28日	1983年（昭和58年）4月29日
28	松村千賀雄	1983年（昭和58年）5月13日	1985年（昭和60年）5月31日
29	堀内太平	1985年（昭和60年）5月31日	1987年（昭和62年）4月29日
30	関貞彦	1987年（昭和62年）5月13日	1988年（昭和63年）5月31日
31	瀬之間功	1988年（昭和63年）5月31日	1989年（平成元年）5月31日
32	酒井豊四	1989年（平成元年）5月31日	1991年（平成3年）4月29日
33	鈴木正之	1991年（平成3年）5月10日	1993年（平成5年）5月31日
34	内田武夫	1993年（平成5年）5月31日	1995年（平成7年）4月29日
35	嶋村勝夫	1995年（平成7年）5月11日	1997年（平成9年）5月30日
36	中村達三	1997年（平成9年）5月30日	1999年（平成11年）4月29日
37	田野井一雄	1999年（平成11年）5月13日	2001年（平成13年）5月31日
38	小林昭三郎	2001年（平成13年）5月31日	2003年（平成15年）4月29日
39	相川光正	2003年（平成15年）5月14日	2005年（平成17年）5月30日
40	伊波洋之助	2005年（平成17年）5月30日	2007年（平成19年）4月29日
41	藤代耕一	2007年（平成19年）5月15日	2008年（平成20年）5月30日
42	吉原訓	2008年（平成20年）5月30日	2009年（平成21年）5月29日
43	川口正寿	2009年（平成21年）5月29日	2010年（平成22年）6月8日
44	大久保純男	2010年（平成22年）6月8日	2011年（平成23年）4月29日
45	佐藤茂	2011年（平成23年）5月17日	2013年（平成25年）5月14日
46	佐藤祐文	2013年（平成25年）5月14日	2015年（平成27年）4月29日
47	佐藤祐文	2015年（平成27年）5月15日	2015年（平成27年）6月30日
48	梶村充	2015年（平成27年）6月30日	2017年（平成29年）5月16日
49	松本研	2017年（平成29年）5月16日	2019年（平成31年）4月29日
50	横山正人	2019年（令和元年）5月17日	2021年（令和3年）5月18日
51	清水富雄	2021年（令和3年）5月18日	2023年（令和5年）4月29日
52	清水富雄	2023年（令和5年）5月17日	2023年（令和5年）6月27日
53	瀬之間康浩	2023年（令和5年）6月27日	2024年（令和6年）5月20日
54	鈴木太郎	2024年（令和6年）5月20日	現職

役職	報酬	期末手当	政務活動費	合計支給額
議長	月額　117万9000円[6]	年間　501万750円[7]	月額　55万円[8]	年間　2575万8750円
副議長	月額　106万1000円[6]	年間　450万9250円[7]		年間　2384万1250円
委員長	月額　98万3000円[6]	年間　417万7750円[7]		年間　2257万3750円
副委員長	月額　97万3000円[6]	年間　413万5250円[7]		年間　2241万1250円
議員	月額　95万3000円[6]	年間　405万250円[7]		年間　2208万6250円

その他の手当て

横浜市会議員はその職務のための出張した場合、その旅費を費用弁済できる。その額は横浜市旅費条例の中の特号の者（市長、副市長など）に支給する額を準用する^[9]その他にも議会（委員会も含む）に出席した場合、一日につき神奈川区、西区、中区、南区及び磯子区選出の議員は1,000円、鶴見区、港南区、保土ケ谷区、旭区、金沢区、港北区及び栄区選出の議員は2,000円、緑区、青葉区、都筑区、戸塚区、泉区及び瀬谷区選出の議員は3,000円支給される^[10]。

2020年6月29日、市議会が新市庁舎に移転したことに伴い、市民も「市会図書室」を利用できるようになった^[11][12]。市会図書室は、議員の調査研究に役立つ資料や図書、本会議の記録などを所蔵している^[11][13]。市民の利用時間は平日のみで、貸し出しやコピーなどはできない^[11][14]。

2024年4月4日、自民党の梶村充・市議が、市会定例会の本会議中に、居眠りや飲食、読書、競馬予想などをしている様子がニュース番組で放送され、市議会局に批判や苦情が寄せられた^[15][16]。

• 神奈川県議会
• 川崎市議会
• 相模原市議会

• 横浜市会