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沖縄民政府
 沖縄民政府（おきなわ みんせいふ、Okinawa Civilian Administration）は、アメリカ軍政下の沖縄諸島における行政機構。1946年4月24日に設立された[1]。 概要 沖縄民政府は、先行する軍政府の諮問機関であった沖縄諮詢会を継承する形で設立され、その役割は軍政府の命令を住民に伝え、正しく履行されるよう促進することであった。しかし、その「民政」（Civilian Administration）は名ばかりであり、実態はニミッツ布告に基づき確立された琉球列島米国軍政府（以下「軍政府」）の絶対的権力の下にあった。 民政府のトップには沖縄民政府知事が置かれ、沖縄諮詢会委員長の志喜屋孝信が任命された（ただし公選でない）。知事の諮問機関としては「沖縄議会」（後に沖縄民政議会に改称）が設置されたが、議員は軍政府の任命により、これも公選ではなかった。 同時期に奄美諸島では「臨時北部南西諸島政庁」、宮古諸島では「宮古民政府」、八重山諸島では「八重山民政府」が設立されているが、いずれも知事および議員は公選でなく、軍政府の任命によるものであった。 1950年、ジョセフ・R・シーツ陸軍少将による政策転換（いわゆるシーツ善政）により、沖縄民政府に代わる形で奄美・沖縄・宮古・八重山の各諸島に群島政府および公選の知事と議会が設置された[2][3]。 沖縄民政府の行政機構 
沖縄議会沖縄議会は沖縄民政府知事の諮問機関で、戦前の沖縄県会議員と米国軍政府の任命議員によって構成され、1949年に沖縄民政議会に改組された。 同議会は「議会」といっても議決機関ではなく、知事の諮問に答える権限しか与えられなかったが、後に沖縄人民党書記長や日本共産党副委員長を務めた瀬長亀次郎や戦前に沖縄県会議員であった仲宗根源和など、議員の中には民政府を厳しく批判する者もいた。 また、1947年6月に沖縄民主同盟が戦後の沖縄で最初の政党として結成され（委員長は仲宗根源和）、続いて同年7月には沖縄人民党が、10月には沖縄社会党が結成された。いずれも沖縄議会を通じて知事や議員の公選などの民主化を要求し、民政府を批判した[4][5]。 脚注関連項目外部リンク |
