賠償庁

賠償庁（ばいしょうちょう）は、かつて存在した日本の行政機関。長は国務大臣賠償庁長官。

賠償庁は、賠償庁臨時設置法（昭和23年1月31日法律第3号）に基づいて、総理庁の外局として、1948年（昭和23年）2月1日に設置された。1949年（昭和24年）6月1日に総理府の外局となり（総理府設置法（昭和24年5月31日法律第127号））、1952年（昭和27年）4月28日に廃止された（総理府設置法等の一部を改正する等の法律 （昭和27年4月28日法律第116号））。

賠償庁は、内閣総理大臣の管理の下、次の事務を掌理した（第5号から第7号は、総理府の外局となった後に追加。）。

1. 賠償実施の基本的事項の企画立案に関する事項
2. 賠償実施に関する作業責任官庁の事務の総合調整、推進及び監査に関する事項
3. 賠償物件の引渡に関する事項
4. 賠償に関する調査に関する事項
5. 連合国軍最高司令官の管理に係る財産（但し、賠償物件を除く。以下「特殊財産」という｡）に関し連合国最高司令官が発する指令を実施するための企画立案に関する事項
6. 特殊財産に関する関係行政機関の事務の綜合調整及び推進に関する事項
7. 特殊財産の調査、管理及び処理に関する事項（但し、他の行政機関の所管に属するものを除く｡）

総理府の外局となった後の体制

• 長官
• 次長
• 長官官房
• 賠償部
• 特殊財産部

• 終戦連絡中央事務局
• 外務省

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• 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。

• 賠償庁臨時設置法 - 衆議院のサイト
• 連絡調整事務局臨時設置法
• 賠償庁臨時設置法の一部を改正する法律
• 国が有償で譲渡した物件が略奪品として没収された場合の措置に関する法律