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都道府県の人口一覧  都道府県の人口一覧（とどうふけんのじんこういちらん）は、日本の47都道府県を、総務省統計局発表の国勢調査等の結果発表に基づいて、人口の多い順に並べたものである。単位は「人」。 →20世紀以前の都道府県別人口 については「過去の都道府県の人口一覧」を参照
2020年（令和2年）までの国勢調査最新の結果である2020年（令和2年）国勢調査の結果に基づいて、都道府県を人口の多い順に並べた。結果は、比較対象として、国勢調査の第一回の調査である1920年（大正9年）から25年後ごとの数値と2005年（平成17年）以降の数値を付記する。ただし1945年（昭和20年）の人口は、11月1日に実施された人口調査による。
推計人口（最新）
過去の推計人口の統計基本的に年の人口は、各都道府県が発表する10月1日現在の推計人口であるが、推計人口を発表しない北海道については、直近の国勢調査の結果と9月末の人口住民基本台帳を基に算出している。なお、北海道の数値はイタリック体で示す。総務省統計局発表の数値とは異なる。 2018年（平成30年）
2017年（平成29年）
2016年（平成28年）
2015年（平成27年）国勢調査による人口の修正が行われており、一概に比較できないため省略。 2014年（平成26年）
2013年（平成25年）
2012年（平成24年）
2011年（平成23年）
合計特殊出生率 →「日本の少子化」も参照
都道府県別の合計特殊出生率の比較では、1970年代の一時期に秋田県が全国最低（秋田1.88、東京1.96）だったことを除いて、一貫して沖縄県が全国最高、東京都が全国最低を続けている。2021年に最も高かったのは沖縄県の1.80で、次いで鹿児島県、宮崎県である。逆に最も低かったのは東京都で1.08、次いで宮城県、北海道となっている[2]。 かつては都市部で低く地方で高い傾向が明確であったが、2005年以降はむしろ西高東低の傾向が著しい[3]。日本の出生率が史上最低を記録した2005年以降、出生率が大幅に回復した西日本と、停滞した東日本の間で差が開き始め、2010年以降、はっきりとした形で西高東低の傾向が現れている[4]。更に2020年代に入って新型コロナウイルス感染症が流行すると、全国的に出生率が低下したが、この時も東日本の方が低下が大きく、東西格差が拡大した[5]。  都道府県別の合計特殊出生率（2000、2005、2010、2015、2019及び2021年）
2000年、1.36。沖縄県と北海道を除いて明確な東西差は見られない。 2005年、過去最低の1.26を記録。この時点で西高東低傾向が指摘されている。 2010年、1.39。九州と中四国地方の伸びが大きい一方で、東北地方では低下している県も見られる。東日本大震災の前年だが既に目に見えて東西格差が出ている。 2015年、1.45に回復。四国や中部地方が大きく回復したため、相対的に東北地方の低さが目立つ。 2019年、1.36に低下。 2021年、1.30に低下。特に東日本の下落幅が大きい。2000年と比較すると、福井・滋賀・愛知以西は比較的小幅な変動に留まる一方、石川・岐阜・静岡以東は激減している。 2021年の合計特殊出生率で見ると、北海道・東北・関東・新潟の各都道県は全て1.36以下であるが、他に1.36以下の都道府県は近畿地方4県と静岡県しか存在しない。決して都市部とは言えない北海道東北地方も関東地方並みに低く、宮城県は全国46位の1.15、北海道は45位の1.20、秋田県は43位の1.22である。逆に1.45以上の都道府県の大半は中四国以西に存在しており、他には滋賀県と福井県のみである。特に九州地方の高さは群を抜いており、九州地方8県のうち7県が全国上位10県に入っている。 このような傾向が現れた明確な理由は判明しておらず、従来都市と地方の合計特殊出生率の差を説明するのに使われていた各種指標も、各地方間の差を説明できていない[6]。例えば、親との同居率も、合計特殊出生率の低い東北地方は全国で最も高い一方、出生率の高い九州沖縄地方は全国平均よりむしろ低い。 なお、戦前の統計によると、現在とは逆に東高西低の傾向が顕著であった。1925年の統計では、合計特殊出生率の上位5道県は全て北海道及び北東北地方に占められ、九州四国中国地方は全国的に見ても低い水準にあった。特に沖縄県に至っては大阪府と並んで全国最低水準だった。
将来推計人口2050年 2020年（令和2年）国勢調査の結果をもとにした国立社会保障・人口問題研究所による30年後（2050年）の推計[7]
2018年推計と2023年推計の比較2045年における総人口の予測を見ると、2018年の推計では1億0642万1千人とされているのに対し、2023年の推計では1億0880万1千人と約238万人上方修正されている。合計特殊出生率は下落傾向にあるものの、平均寿命の延びと外国人の流入がそれを上回る影響を与えた。 都道府県別にみると、近畿地方以西の西日本24府県は、うち16県が下方修正された。中でも中国・四国地方の9県は全県が下方修正となっている。一方、中部地方以東の東日本23都道県で下方修正されたのは岩手県・新潟県・富山県・石川県・福井県・愛知県の6県にとどまり、宮城県・茨城県・千葉県・東京都・山梨県の5都県は5％以上の上方修正となっている。西日本で5％以上上方修正された府県はなかった。 2006年頃以降、合計特殊出生率は相対的に西日本で高く東日本で低い傾向があるが、東京一極集中により南関東一都三県へ地方から流入する傾向が続いているため、人口増減率とは比例していない。 脚注注釈出典
関連項目外部リンク |
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