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中国国家鉄路集団
中国国家鉄路集団有限公司（ちゅうごくこっかてつろしゅうだんゆうげんこうし、中国語: 中国国家铁路集团有限公司、略称中国鉄路もしくは国鉄集団、英語: China State Railway Group Company, Limited, 略称CR）は、中華人民共和国の国営鉄道会社である。前身は中国鉄路総公司と中華人民共和国鉄道部。 ここでは会社組織を主眼に取り扱うため、運営路線などについては中華人民共和国の鉄道#国鉄を参照。 沿革2012年3月10日、汚職や安全管理の面で数々の問題が露見した国務院の鉄道部は、分割廃止されることとなった。管理部門は交通運輸部の外局の国家鉄路局に、鉄道の運行と維持を行う業務部門は財政部が出資し国家鉄路局が管理する国営会社として中国鉄路総公司に分割されることとなった。[2] 2013年3月14日に全国人民代表大会において承認され、同日付で設立された[3]。 2017年、中国鉄路総公司内において各鉄路局の公司制改革が開始。2017年11月末までに公司法人を設立し工商業・法人登記することになった。[4] 2018年12月5日、「中国国家鉄路集団有限公司」という名称が工商業登記審査のうえ許可された[5]。 2018年12月28日、「行業公安機関管理体制調整工作方案」が公表。鉄路公安、森林公安、交通公安などの鉄道警察機関は鉄道から切り離れ、公安部の指導のみを受けることになった[6]。2019年2月27日、「公安部職能配置、内設機構和人員編制規定」が公表。公安部鉄路公安局（公安部十局）を設立し、鉄路公安局を撤廃することになった。[7] 2019年6月18日、中国国家鉄路集団有限公司が成立。国有独資企業で、財政部が国務院を代表し国鉄集団への出資者責務を履行[8]。 2020年8月31日、国家発改委が「関於全面推開行業協会商会与行機関脱鉤改革的実施意見」（発改体改〔2019〕1063号）を公表。国鉄集団（元中国鉄路総公司）が管理する中国蒸汽機車協会、中国鉄道企業管理協会、中国鉄道工程建設協会、中国地方鉄路協会が国鉄集団から切り離れ、同協会らに付与されていた行政業務管理機関も同時に切り離れて、法人登記し独立運営させることになった。国務院は財政支給を中止し、今後サービス調達などの形式で提携。[9][10] 問題点負債中国国内の高速鉄道の運営も担う。2000年代に入り、人口が希薄な地域も含めて高速鉄道を建設、拡大してきた経緯から、多額の負債を抱えている。2018年9月時点の負債総額は、5兆2,800億元（約86兆円）と推計されている[11]。 無秩序な駅開設の乱立高速鉄道の駅を建設しておきながら、使用を停止したり、未使用となっている駅が多数発生していると2024年に報じられた。高速鉄道の駅を建設することが地方政府幹部における実績となったり、駅を中心として都市の開発が進むとの期待が原因とされており、このような駅が同年時点で少なくとも26駅存在している[12]。 中国共産党北京市委員会宣伝部系列のタブロイド紙である新京報もこの実情を問題視しており、2024年5月に同紙社説において、「使用されていない駅は建設の動機が主観的で科学的な根拠がなく、実需との乖離があるとした上でやみくもな投資を避けるべきだ」と批判した[12]。 子会社鉄道運営会社 この項目では色を扱っています。閲覧環境によっては、色が適切に表示されていない場合があります。  現在、中国国家鉄路集団有限公司傘下には18つの鉄道運営子会社がある。[13]
プロジェクト法人
輸送会社非輸送会社事業機関総経理・党組書記中国鉄路総公司時期
中国国家鉄路集団時期
出典
関連項目外部リンク
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