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住友生命保険
  住友生命保険相互会社（すみともせいめいほけん）は、大阪府大阪市中央区に本社を置く住友グループの生命保険会社。白水会および住友グループ広報委員会に加盟している。 概要本社所在地は大阪市中央区城見1丁目4-35。1907年（明治40年）5月に創立される。保険料収入・総資産において、日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険に次ぐ4位である。 沿革1907年（明治40年）5月、前身の日之出生命保険株式会社が創業した。1925年（大正14年）、住友合資会社が日之出生命保険株式会社の経営を引き継ぎ、1926年（大正15年）5月、商号を住友生命保険株式会社に変更した。 第二次世界大戦後の財閥解体並びに「財閥商号の使用禁止等に関する政令」[4] により、住友連携各社が「住友」の商号を名乗れなくなったため、1947年（昭和22年）8月、住友生命保険株式会社業務部長の芦田泰三を発起人総代として、国民生命保険相互会社を設立し、同年9月に営業を開始した。 1952年（昭和27年）5月、財閥商号の使用禁止等に関する政令の廃止[5] により、住友連携各社が再び「住友」の商号を名乗ることが可能となったため、同年6月、名称を住友生命保険相互会社に変更とともに、企業理念「経営の要旨」が制定された。 2001年（平成13年）11月、株式会社三井住友銀行・三井住友海上火災保険株式会社・三井生命保険株式会社との全面提携について合意した。これを受けて、2002年（平成14年）12月、運用子会社5社統合による新会社「三井住友アセットマネジメント」のほか、2010年（平成22年）4月、三井生命との共同出資による生命保険子会社「メディケア生命」等が営業を開始している。 2015年、アメリカ合衆国の生命保険会社・シメトラ (Symetra) を37億3200万ドルで買収した[6]。 年表
健全性指標信用格付け
総資産
経営理念1952(昭和27)年に明文化された「経営の要旨」は以下の通り。
ワーク・ライフ・バランスライフステージに応じた多様な働き方を実現する観点から、出産・育児・介護休業制度のほか、結婚や配偶者の転勤等による勤務継続が困難になった場合の雇用継続・再開を組み入れた人事制度（ファミリーサポート転勤制度、ジョブ・カムバック支援制度等）が導入されている。 また、平成18年度から女性の活躍を推進する専任組織を設置し、一般職から業務職への職種変更制度の導入をはじめ女性のキャリアアップ支援にも取り組んでいる[9]。 社外表彰
主力商品
住友生命をめぐる訴訟住友生命ミセス裁判1995年12月、住友生命と国を相手に提訴した住友生命既婚女性差別裁判。
一方、被告側の主張は「家事や育児などの家庭責任によって労働の質・量がダウンする」 被告側の住友生命が敗北。住友生命がこの判決を不服として控訴したが、12月16日、大阪高等裁判所において、原告らと住友生命および国との間で和解が成立し、原告の勝利解決となった。 住友生命との和解条項
パワハラ訴訟住友生命の大阪府内の出張所の所長を務めていた50歳代の女性が、2006年頃から、保険契約の成績が悪いなどの理由付けをされて、男性上司から「所長のせいだ」、「会社を潰す気か」などの叱責を含めたパワーハラスメント行為を受けるようになった。また、女性が獲得した契約についても、保険業法で禁じられているにもかかわらず、男性上司は他の社員に実績を振り分けるよう要求し、女性が拒んだところ、「会社を辞めろ」などの暴言を吐いた。女性はこれらの出来事を苦に鬱病になり、2007年7月に休職、2009年6月に退職した。女性は労働保険審査会に労災を申請し、同審査会は2010年6月に、上司から指導の範囲を超えた感情的な叱責があったとして労災と認定。女性はさらに2011年6月に大阪地方裁判所に提訴。その後2013年12月に、解決金4,000万円を住友生命側が支払う内容で同地裁で和解が成立した[13]。 学資保険をめぐる訴訟大阪府在住の50歳代の男性は、住友生命の外交員から、子女の教育資金を貯めておく「子ども保険（学資保険）」を勧められ購入していたが、その後元本割れが起こり、実際に受け取った額が、それまで支払ってきた額よりも少なくなってしまった。このため男性は、住友生命を相手取り、元本割れの分を返還するよう、大阪地方裁判所に訴訟を起こした。その後、この訴訟の控訴審の大阪高等裁判所は、外交員が元本割れのリスクについて十分に説明しないまま勧誘したことが原因だとして、住友生命に対し元本割れ分を返還するよう勧告し、住友生命もこれに応じることで2013年10月に和解が成立した[14]。 営業費用の天引きをめぐる訴訟住友生命京都支社の50歳代の保険外交員の女性は、営業活動で配布するカレンダーなどの物品の費用や、タブレット端末の使用料を給与から天引きされ続けていた。この女性は、こうした天引きが不当であるとして、計約210万円の支払いを求め、京都地方裁判所に2019年10月1日に訴訟を起こした。この手の訴訟は、代理店に対するケースは多いが、保険会社本体を訴えるのは例がないとされている[15]。 不祥事2005年10月後半、各生命保険会社から相次いで保険金および給付金の不当不払いが発表され、同社においても10月28日に、合計で57件（内保険金9件）の[16] 不当な不払いがあることが発表された。 2007年1月2日、生保4社において、医療特約関連で保険金の一部に不払いがあったことが判明する。4社全体においては2001年から5年間で1万件以上の不払い件数となる見込みだが、同社のみの詳細は2007年1月現在では不明である。 2007年中間報告では、生保4社の不払い額は日本生命保険75億円、第一生命保険22億円、住友生命保険40億円、明治安田生命保険25億円で、そのほかの34社で200億円弱の不払いが判明していた。その後の調査で、生保4社の不払い額は400億円を超える見通し[17]。 主要関連企業
かつての主要関連企業
テレビによる提供番組2023年4月現在過去にスポンサーとして協賛した番組
ラジオによる提供番組（いずれも過去）2023年10月現在
過去にスポンサーとして協賛した番組
イメージキャラクター2024年9月現在 過去
CMソングアーティスト
脚注注釈出典
関連項目
外部リンク
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