特科
特科(とっか)は、陸上自衛隊の職種の一つで、諸外国の陸軍の砲兵に相当する。大砲やロケットなどを装備し、広い地域を制圧する能力を持つ職種。[1] 概要陸上自衛隊の事実上の前身である日本陸軍の時代においては、おおむね第二次世界大戦頃の砲兵の兵種として野砲兵・山砲兵・騎砲兵・重砲兵・野戦重砲兵・臼砲兵・迫撃砲兵・噴進砲兵・速射砲兵・高射砲兵・機関砲兵・船舶砲兵などに分かれていたが、現代では火砲の発達やドクトリンなどの進化により自然に統廃合が行われ、基本的に対地攻撃・対艦攻撃を行う野戦砲兵と対空攻撃を行う高射砲兵に分かれ、前者を野戦特科と後者を高射特科と称している。職種学校は野戦特科が富士学校特科部、高射特科が高射学校であり、それぞれ教育支援部隊として特科教導隊、高射教導隊が編成される。2022年(令和4年)12月に制定された防衛力整備計画では、以前の中期防衛力整備計画[要曖昧さ回避]に従い火砲定数の削減をする一方で、ロケット、地対艦ミサイル、長距離ミサイルを大幅増強する計画である。野戦特科部隊は、北部方面隊以外の方面隊の師団旅団の特科(連)隊を統廃合して、各方面隊が方面特科連隊として運用する。また、第1特科団では部隊の廃止・統合が実施され、特科団に準じる東北方面特科隊は廃止、西部方面特科隊は第2特科団へ増強改編が行われた[2]。高射特科部隊は現勢維持とされている一方で装備の更新が進む。300 2022年(令和4年)12月に制定された防衛力整備計画では、火砲の保有数を合理化のために300門まで削減する方針を今後も維持する一方で、ミサイルの購入を優先する計画である[3]。野戦特科部隊は、北部方面隊以外の方面隊の師団旅団の特科(連)隊を統廃合して、各方面隊が方面特科連隊として運用する。また、第1特科団では部隊の廃止・統合が実施され、特科団に準じる東北方面特科隊は廃止、西部方面特科隊は第2特科団へ増強改編が行われた[4]。高射特科部隊は現勢維持とされている一方で装備の更新が進む。 陸上自衛隊の野戦特科部隊は、榴弾砲の射撃中隊が5門編制で、特科大隊が直協任務大隊が2個射撃中隊10門(一部3個射撃中隊15門)、全般支援大隊が3個射撃中隊編成15門を基本編制としており、今日の諸国が基本的に射撃中隊が6門編成で3個射撃中隊18門で一個大隊としているのに比して著しく劣っている。 野戦特科野戦特科(やせんとっか)部隊は、火力戦闘部隊として大量の火力を随時随所に集中して、広域な地域を制圧[5]する部隊である。 部隊の運用
特科団特科団(とっかだん)は、団本部中隊と複数個の地対艦ミサイル連隊、独立特科大隊を基幹とする特科群もしくは、固定編成の特科連隊を基幹とし、情報中隊に音響観測等を拡充した観測中隊(第1特科団のみ)等をもって編成している。冷戦時代は方面隊全般の特科火力支援、重砲・ロケット弾による戦略的火力発揮を目的としていたが、21世紀以降は対艦戦闘、長距離ミサイルを主体とした長距離戦略火力部隊へと変化している。 特科団の一覧
特科群特科群(とっかぐん)は現在、第1特科団隷下に第1特科群が編成され、本部中隊と数個の独立特科大隊を基幹として編成されている。かつては4個群が編成され、最大で1個群に4個特科大隊を有した。群隷下の独立特科大隊は方面隊全般の射撃支援を担う射撃大隊であり、必要に応じ戦闘団等を増強する予備戦力として運用する[注釈 1]。独立特科大隊は高射火器を装備する大隊を含めて33個大隊が日本各地で編成されたが、2024年(令和6年)3月時点で多連装ロケットシステムMLRSを装備した2個大隊が第1特科群に編合されて第1特科団への配置のみとなっている。 第2特科群は第4地対艦ミサイル連隊を編合し東北方面特科隊へ、第3特科群は第5地対艦ミサイル連隊を編合し西部方面特科隊へ増強改編された。その後、2024年(令和6年)に東北方面特科隊は廃止、西部方面特科隊は第2特科団に増強改編した。また、同年に第1特科団第4特科群が廃止され、隷下の特科大隊は第1特科群に編入された。 特科群の一覧
地対艦ミサイル連隊地対艦ミサイル連隊(ちたいかんミサイルれんたい)は、第1特科団に3個、第2特科団に2個、東北方面隊直属に1個の計6個連隊が編成され、本部管理中隊および4個射撃中隊基幹[注釈 2]となっている。本部管理中隊に捜索・標定レーダー装置12基と中継装置12基と指揮統制装置1基、各射撃中隊に射撃統制装置を1基、ミサイルを6発搭載できる発射機と装填機が4基ずつ配備されている。本部管理中隊が索敵標定・指揮統制を行い、敵艦の位置情報等が各射撃中隊に伝達され連隊本部の射撃統制により、射撃中隊指揮小隊の射撃統制により射撃を行う。 特科連隊特科連隊(とっかれんたい)は、方面特科連隊と師団特科連隊があり、連隊長は1等陸佐である。 方面特科連隊は北部方面隊を除く師団・旅団特科部隊の主装備である火砲を、方面隊直轄運用として再編成した特科連隊で、編成は従来の師団特科連隊と同様の編成である。方面特科連隊の内、西部方面特科連隊は第2特科団隷下として編成され、それ以外は方面隊直轄として編成されている。 師団特科連隊は、北部方面隊の師団のみに編成されたいる部隊で普通科連隊もしくは戦車連隊を基幹に編成する戦闘団を直接支援する射撃大隊(全ての特科連隊に存在)、全般支援を担う射撃大隊(第2特科連隊第5特科大隊、西部方面特科連隊第4特科大隊に限定して存在)、各射撃大隊等の支援を行う情報中隊、連隊本部を支援する本部中隊から構成されている。各射撃大隊には本部管理中隊および2個以上の射撃中隊が編成され、射撃大隊本部管理中隊が実際の射撃管制・諸元計算等の射撃に関する全般統制を担っている。師団特科連隊の戦闘団を直接支援する射撃大隊の数は、編成する戦闘団の数に対応している。 特科連隊の一覧
特科隊特科隊(とっかたい)は、北部方面隊の旅団に編成される野戦特科部隊である。普通科連隊への自走りゅう弾砲により火力支援を担う射撃中隊3個と射撃中隊の射撃指揮および隊本部の支援を担う本部管理中隊で構成されている。師団特科連隊と違い各射撃中隊に対する指揮・諸元計算等は中隊単位では行わずに全て隊直轄の本部管理中隊が行っている。基本原則は中隊単位では各普通科連隊への射撃支援は行わず、特科隊全般が必要に応じて旅団隷下の特定の普通科連隊への射撃任務を行うが、状況に応じて普通科連隊への隷属が中隊単位で行われる事を想定し、中隊長の階級は射撃大隊隷下中隊の1等陸尉に対し、一般には大隊長クラスとなる3等陸佐が補職されており運用能力の向上を図っている[注釈 3]。 かつて、第1師団と第3師団にも同様の特科隊が編成されていたが、同師団は「政経中枢師団」として編成されていたため、特科連隊でなく特科隊編成であった。旅団特科隊と同様に運用されるが4個射撃中隊基幹で、情報中隊が編成されるなど増強されていた。また2018年(平成30年)から2024年(令和6年)の間、機動性を高めるために旅団化された第14旅団においては隷下部隊であった第14特科隊を元に中部方面隊直轄として「中部方面特科隊」が編成されていた。方面隊直轄部隊だが、第14旅団に平時隷属となっていた。 特科隊の一覧重迫撃砲を装備する野戦特科部隊120mm迫撃砲RTは普通科連隊に編成される重迫撃砲中隊等[注釈 4]が装備し、普通科隊員が運用する。教育も陸曹教育隊普通科教育中隊、普通科教導連隊等で実施されているが、重迫撃砲を野戦特科隊員が運用する部隊が存在する。 第1空挺団特科大隊は従来105mmりゅう弾砲をヘリ空輸等で運用していたが、その後継であるFH70はヘリ空輸が困難である(仕様上は空輸可能[6] であるが実用的でない)ため、空輸しやすく口径の大きい重迫撃砲へ装備転換を実施した。3個射撃中隊編成となっている。 水陸機動団特科大隊も輸送性能等を踏まえ、重迫撃砲を装備した中隊を編成している。3個射撃中隊と1個火力誘導中隊で構成される。火力誘導中隊は観測中隊・情報中隊と同様に観測斥候として砲の射撃要求・観測を行うほか、水陸機動連隊に「火力誘導班」として同行し、特科火力や艦砲射撃、近接航空支援(空対地爆撃)の火力誘導を行う。 即応機動連隊の火力支援中隊は普通科連隊の重迫撃砲中隊等を野戦特科職に職種・特技転換し、更に廃止された特科連隊等の一部人員をもって編成されている。 重迫撃砲を装備する野戦特科部隊の一覧
野戦特科部隊の装備砲身砲
ロケット砲
ミサイル過去
→詳細は「陸上自衛隊の装備品一覧」を参照
高射特科高射特科(こうしゃとっか)部隊は、対空戦闘部隊として侵攻する航空機を要撃するとともに、広範囲にわたり迅速かつ組織的な対空情報活動を行[7]う部隊である。 部隊の運用
高射特科部隊の配置高射特科団高射特科団(こうしゃとっかだん)は、北部方面隊、西部方面隊において、それぞれ1個団が編成されており、陸将補が指揮を執る。団は団本部、本部付隊、2個高射特科群基幹。訓練支援部隊として、第1高射特科団には第101無人標的機隊が、第2高射特科団には第304無線誘導機隊が編合されている。高射特科では最大規模の編成となる。団長は陸将補。
高射特科群高射特科群(こうしゃとっかぐん)は、北部方面隊、西部方面隊においては先述の通り高射特科団隷下部隊として、東北方面隊、東部方面隊および中部方面隊では方面隊直轄部隊として、7個群が編成されている。1個高射特科群は4個高射中隊・1個高射搬送通信中隊基幹であり、一部の高射特科群は、対空戦闘指揮統制システムを有する高射運用隊を編成する。 航空自衛隊の高射部隊が担う長距離防空と師団・旅団の近距離防空の間である中距離防空を担う。群長は1等陸佐。 高射特科群の一覧
高射特科隊高射特科隊(こうしゃとっかたい)は、第2高射特科団隷下部隊として、1個隊が編成されている。 陸上自衛隊の100番台の地対空誘導弾を装備する大隊規模の独立高射特科部隊である。大隊規模に準ずる編成で1個射撃中隊を擁し、高射特科群に準じた運用を行う。隊長は2等陸佐。 高射特科隊の一覧独立高射中隊独立高射中隊(どくりつこうしゃちゅうたい)は、「陸上自衛隊の独立高射大隊等一覧」を参照。 師団直轄の高射特科部隊師団長直轄部隊として高射特科連隊1個、高射特科大隊8個が編成されている。 師団直轄の高射特科部隊の一覧
師団高射特科連隊師団高射特科連隊(しだんこうしゃとっかれんたい)は、師団直轄の高射特科部隊で隊長は1等陸佐。第7師団のみ編成されている。 詳細は第7高射特科連隊を参照。 師団高射特科大隊師団高射特科大隊(しだんこうしゃとっかだいたい)は、師団直轄の高射特科部隊で隊長は2等陸佐。第7師団を除き8個大隊が編成されている。 旅団直轄の高射特科部隊旅団長直轄部隊として高射特科連隊1個、高射特科隊4個、高射特科中隊1個が編成されている。 旅団直轄の高射特科部隊の一覧旅団高射特科連隊旅団高射特科連隊(りょだんこうしゃとっかれんたい)は、旅団直轄の高射特科部隊で隊長は1等陸佐。第15旅団のみ編成されている。 詳細は第15高射特科連隊を参照。 旅団高射特科隊旅団高射特科隊(りょだんこうしゃとっかたい)は、旅団直轄の高射特科部隊で隊長は2等陸佐。師団から旅団への改編時に高射特科大隊から高射特科中隊へ縮小編成された。第15旅団を除く5個中隊が編成されたが、その後の旅団改編時に新装備を導入して高射特科隊へ逐次改編された。 旅団高射特科中隊旅団高射特科中隊(りょだんこうしゃとっかちゅうたい)は、旅団直轄の高射特科部隊で隊長は3等陸佐。第13旅団のみ編成されている。 即応機動連隊本部管理中隊高射小隊高射小隊(こうしゃしょうたい)は、即応機動連隊の本部管理中隊隷下に近距離地対空誘導弾を装備する高射特科部隊として編成されている。 即応機動連隊本部管理中隊高射小隊の一覧高射教導隊高射教導隊(こうしゃきょうどうたい)は、「高射教導隊 (陸上自衛隊)」を参照。 高射特科部隊の装備地対空誘導弾
対空レーダー指揮装置脚注注釈
出典
外部リンク |