第13旅団 (陸上自衛隊)

第13旅団
創設	1999年（平成11年）3月29日
所属政体	日本
所属組織	陸上自衛隊
部隊編制単位	旅団
兵種/任務	地域配備旅団
人員	約3,700名
所在地	広島県安芸郡海田町
編成地	海田市
上級単位	中部方面隊
担当地域	中国地方
テンプレートを表示

第13旅団（だいじゅうさんりょだん、JGSDF 13th Brigade）は、陸上自衛隊の旅団のひとつ。中部方面隊直轄の即応近代化旅団で、司令部は広島県安芸郡海田町の海田市駐屯地に置く。3個普通科連隊（軽）を基幹とし、山口県、広島県、岡山県、島根県、鳥取県の防衛警備、災害派遣等を任務とする。

1962年（昭和37年）、第13師団として中国5県（山口県、広島県、岡山県、島根県、鳥取県）及び四国4県（香川県、愛媛県、徳島県、高知県）を担任する定員7千名の乙師団として編成された。その後、1970年（昭和45年）に第46普通科連隊を新編、定員9千名の甲師団に改編された。後に、善通寺駐屯地に第2混成団が新編されるのに伴い、同混成団に四国4県の担任を委譲し、定員7,100名の乙甲師団となる。更に、1999年（平成11年）3月に陸上自衛隊で初の旅団である第13旅団となった。2008年（平成20年）には即応近代化旅団に改編される。第13旅団の師団等標識は、担当する中国地方を統一した毛利元就の「三本の矢の教え」の故事から、3本の矢羽根と、その左右の藍色が算用数字の13を表している。第13師団時代から変わらない。

1999年（平成11年）3月の旅団化に伴い、定員は7,100名から4,100名となったが、そもそも定員充足率が全国的に最低レベルの65パーセント程度であったため、むしろ定員充足率が大幅に向上した^[1]。旅団化に伴い、次のような改編があった。

1. 第47普通科連隊（即応予備自衛官を主幹とするコア部隊）を新編。
2. 第13戦車大隊（74式戦車30両）は第13戦車中隊（74式戦車16両）に改組された。
3. 第13特科連隊（1200名程度）は第13特科隊（400-500名程度）に改組された。陸上自衛隊で初めての「特科隊」という編成であった。第13特科隊は、定員は大隊と同様^[2]であるが、隊長は1等陸佐（連隊長相当）^[3]で、隊本部も連隊本部と同様の幕僚構成とされている^[4]。連隊時代あった4個大隊は4個中隊（うち第4中隊は即応予備自衛官を中心とする中隊）とされたが、大隊本部にあった幕僚機能は隊本部が有することとなって機能の凝縮が図られた^[5]。そのため、各中隊には新たに副中隊長が配置されることとなった^[6]。
4. 第13高射特科大隊は第13高射特科中隊に改組された。

• 1999年（平成11年）3月29日：第13師団から旅団に改編。
• 2008年（平成20年）3月26日：即応近代化旅団に改編。

1. 第47普通科連隊を中部方面混成団に編成替え。
2. 第13特科隊第4射撃中隊および第13戦車中隊の1個小隊の廃止等コア化されていた中隊・小隊を常備自衛官による編制に改組、若しくは部隊そのものを廃止。
3. 第13対戦車中隊および後方支援隊の対戦車直接支援班を廃止。
4. 第13偵察隊を増強改編（同日今津駐屯地に新編された中部方面移動監視隊と連携し日本海沿岸の監視能力を強化）。

• 2013年（平成25年）3月26日：第13旅団司令部付隊化学防護小隊が第13旅団司令部付隊から独立し第13化学防護隊に改組^[7]。
• 2014年（平成26年）3月26日：旅団改編。

1. 第13施設中隊を第13施設隊へ改編。
2. 第13通信中隊を第13通信隊へ改編。
3. 第13化学防護隊を第13特殊武器防護隊へ改編（生物偵察車の充足）。

2020年頃の主要編成

第8・第17・第46普通科連隊、第13特科隊、第13高射特科中隊、第13戦車中隊

• 2024年（令和6年）3月21日：地域配備旅団に改編。

1. 第13偵察隊および第13戦車中隊を廃止・統合し、第13偵察戦闘大隊を出雲駐屯地に新編^[8]。
2. 第13特科隊（日本原駐屯地）を廃止、中部方面特科連隊第3特科大隊に再編。

2024年頃の主要編成

第8・第17・第46普通科連隊、第13偵察戦闘大隊、第13高射特科中隊

• 第13警備地区：山口県、広島県、岡山県、島根県、鳥取県
• 警備隊区：
  • 第8普通科連隊：山陰地方
  • 第17普通科連隊：山口県全域
  • 第46普通科連隊：
  • 第13偵察戦闘大隊：島根県^[10]
  • 第13施設隊：
  • 第13高射特科中隊：岡山県真庭市、新見市、高梁市、吉備中央町、新庄村

• かつては広島市内で観閲行進を行っていた。1971年10月31日に行った例では、広島城南側交差点から紙屋町交差点（前年度は市役所前）の間で、戦車15両、ヘリコプター10機、火砲90門、隊員1500人の規模で行われた^[11]。

1. ^ 例として、戦車大隊は検閲を行おうにも人員の充足率が定員の50％を下回り30％台の時もあり、大隊検閲時に1個戦車中隊規模の戦車を運用するのが精一杯であった時期もあったと当時の大隊長が改編へ向けての回想として載せている（セキュリタリアン紙への投稿）。改編前は実質的に1個戦車中隊の訓練しか出来なかった事もあり、本部管理中隊を除けば2個戦車中隊であったのを1個戦車中隊に凝縮し訓練環境が大幅に改善したと改編時の初代中隊長が所見として述べている
2. ^ 連隊時代に存在した4個射撃大隊を事実上4個射撃中隊を有する1個射撃大隊規模に縮小
3. ^ ただし、1個射撃大隊規模とするも連隊に準じた機能を有する観点で1佐（三）が指定、ただし連隊戦闘団への火力支援を担う観点・戦闘団への隷属の関係から隊長の序列は旅団普通科連隊長よりも名簿上は下級になる
4. ^ 射撃大隊規模であり、連隊時代と違い特定の連隊戦闘団に隷属せず必要に応じて旅団長の命により1個普通科戦闘団へ火力支援を行う関係から、隊本部機能は連隊時代と同様に第1科~4科構成となっている
5. ^ 連隊時代は、射撃の観測・管制・諸元計算や射撃指揮を大隊本部及び本部管理中隊が担い、隷下の各中隊がそれらを元にして各射撃班が射撃を実施していたが、縮小改編により観測・管制・諸元計算等は隊本部の第3科及び本部管理中隊が行い、各中隊はそれらを元にし射撃指揮所による指揮の下で実際の射撃を行う形式となった
6. ^ 中隊長はこれまでの1尉職から3佐職に改編され、指揮能力が大幅に向上。連隊時代は、各大隊本部が人事や訓練・補給系統の業務を行っていたが、縮小改編で各中隊にそれぞれ「人事係」「情報・保全係」「弾薬係」「補給係」「被服係」「燃料係」といった大隊の第1~4係に相当する業務を行う隊員が配置された事により、業務の処理の関係・中隊長による指揮を補佐する関係による処置
7. ^ “陸上自衛隊_第13旅団_広報「みつや」”. www.mod.go.jp. 2022年12月17日閲覧。
8. ^ 「陸上自衛隊出雲駐屯地で「偵察戦闘大隊」の編成式」『島根NHK NEWS WEB』日本放送協会、2024年3月21日。2024年3月21日閲覧。
9. ^ 部下隊員への暴行による更迭
10. ^ “部隊紹介”. 2024年9月1日閲覧。
11. ^ 「行進距離を短縮 自衛隊の観閲行進」『中國新聞』昭和46年10月23日広島版 8面

• 陸上自衛隊 第13旅団
• 第13旅団 (@13b_jgsdf) - X（旧Twitter）

表 話 編 歴  陸上自衛隊 Japan Ground Self-Defense Force
幕僚機関	陸上幕僚監部 陸上幕僚長
主要部隊	陸上総隊 第1空挺団 水陸機動団 中央即応連隊 特殊作戦群 第1ヘリコプター団 システム通信団 中央情報隊 国際活動教育隊 中央特殊武器防護隊 対特殊武器衛生隊 電子作戦隊 方面隊 北部 第2師団 第5旅団 第7師団 第11旅団 第1特科団 第1高射特科団 第3施設団 方面混成団 方面航空隊 東北 第6師団 第9師団 第2施設団 方面混成団 方面特科連隊 第4地対艦ミサイル連隊 方面航空隊 東部 第1師団 第12旅団 第1施設団 方面混成団 方面特科連隊 方面航空隊 中部 第3師団 第10師団 第13旅団 第14旅団 第4施設団 方面混成団 方面特科連隊 方面航空隊 西部 第4師団 第8師団 第15旅団 第2特科団 第2高射特科団 第5施設団 方面混成団 方面戦車隊 方面航空隊
主要機関	教育訓練研究本部 補給統制本部 補給処 中央輸送隊
職種	普通科 機甲科 野戦特科 高射特科 情報科 航空科 施設科 システム通信科 武器科 需品科 輸送科 化学科 警務科 会計科 衛生科 音楽科
歴史・伝統	陸上自衛隊の制服 陸上自衛隊の旗 前身組織 大日本帝国陸軍 警察予備隊 保安隊
一覧	師団等一覧 連隊等一覧 廃止部隊等一覧 駐屯地一覧 装備品一覧 演習場一覧 学校一覧
海上自衛隊 航空自衛隊 カテゴリ コモンズ