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長坂尚登
長坂 尚登（ながさか なおと、1983年5月24日 - ）は、日本の政治家。第36代豊橋市長。元豊橋市議会議員（3期）。 経歴愛知県豊橋市出身。豊橋市立中野小学校、豊橋市立南陽中学校、愛知県立時習館高校卒業。東京大学教養学部生命・認知科学科を卒業し、東京大学大学院情報学環教育部を修了した[1]。大学院修了後は、都内のコンサルティング会社で勤務し、沖縄の離島観光振興や大手メーカーのマーケティング支援などに携わった。 2012年に豊橋市へUターンし、商店街マネージャーとして地域活性化に取り組んだ。この間、「豊橋に日本一の図書館をつくろうプロジェクト」や「花園ベース：HANACOYA」（グッドデザイン賞2014受賞）などのプロジェクトを手掛けた。 2013年、内閣官房より地域活性化伝道師に任命され、各地で地域振興の推進に携わる。「地域活性化」や「持続可能な地域づくり」をテーマに活動を展開した。 2015年には豊橋市議会議員選挙に無所属で立候補し、最年少で初当選した。2019年に再選。 2022年12月の定例会で新アリーナ計画の整備範囲に「家屋倒壊等氾濫想定区域」が含まれている点を指摘し、計画見直しを求めるなど、安全性や地域住民への影響に配慮した政策提言を行った[2]。 2023年4月の市議選で3選。同年6月30日、記者会見し、豊橋市長の浅井由崇が新アリーナ計画をめぐる3年前の市長選の公約を守らなければ、翌年の市長選に立候補すると表明した[3]。 2024年5月9日、寺本泰之、菅谷竜、諸井菜々子の各議員とともに会派「新しい豊橋」を結成し、豊橋公園での新アリーナ計画に反対する立場での活動を開始[4]。市議会では、自治会の廃止に伴う地域課題や子育て世帯への給付支援策、ごみステーションの整備などについて度々質問し、市民生活の改善を図った。 豊橋市長選挙2024年11月3日、豊橋市長選挙が告示され、長坂のほか、公明党豊橋支部と連合愛知の推薦や自民党衆議院議員の根本幸典の支援を受けた現職の浅井由崇[5][6]、自民党豊橋市支部（代表は県議の丹羽洋章）[7]の推薦を受けた前市議の近藤喜典など計4人が立候補した。長坂は、新アリーナ計画の中止と、9月に締結された整備運営契約[8]の解除を公約に掲げた[9]。争点となった新アリーナ計画について浅井は「公約違反」[10]が非難され、市民の要望が強かった説明会を計画地の校区で1度しか開かなかったことが「説明不足」として問われた[11][12]。また、浅井と近藤が政党などの組織票を激しく奪い合う構図となったことが長坂に有利に働き[11]、11月10日の投開票の結果、長坂が初当選した[13][14]。
※当日有権者数：291,337人 最終投票率：43.43%（前回比：
不祥事公職選挙法違反の疑い（2019年）2019年4月の豊橋市議会議員選挙において、長坂は市役所職員に対し投票を依頼する電子メールを送信した。この行為が公職選挙法第142条の4第2項に違反する可能性が指摘され、問題視された。同法では、選挙運動における電子メール利用の際、受信者からの事前同意を求める規定があるため、長坂の行為は法令に抵触するおそれがあったとされる[15]。 この件に関して、市民団体「選挙違反問題を考える市民の会」は豊橋署および市選挙管理委員会に対し、事実確認と適切な対応を求める要請書を提出。豊橋市選挙管理委員会はこれを受けて、市職員に向けた再教育と周知徹底を行うと共に、再発防止策を検討する旨を公表した。また、豊橋市役所は、このような行為が市職員の立場や公職の中立性に悪影響を与える可能性があるとし、問題の深刻さを強調している[16]。 長坂は後に自身のブログにてこの件に関し謝罪し、「法令の理解が不十分であった」と説明[17]。自身の過ちを認めた上で、今後は法令遵守の意識をより一層高め、市民からの信頼を損なわないよう努めると述べている。一連の問題は地元メディアでも報じられ、市民からは公職者の責任に関する批判が相次いだが、長坂は市議会における活動を継続し、反省を表明した後も積極的に議会での発言を続けた。 脚注注釈出典
外部リンク
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