東京消防庁航空隊 （とうきょうしょうぼうちょう こうくうたい）は、東京消防庁 装備部に所属する、消防ヘリコプター による各種消防 ・救急活動を任務とする部隊。日本の消防機関の中で最初に設置された航空隊であり、1967年 （昭和 42年）に活動を開始した。
SA365N1型「つばめ」 ヘリコプターによる空中消火 消防ヘリコプター により、上空から消防情報活動、消防・救助活動、救急活動を行うことを任務とする。ヘリコプター8機を装備（中型機：「AS365N2型 」1機、「AS365N3型」3機。大型機：「AS332L1型 」1機、「EC225LP型 」3機）。機体は伝統的にフランス製のものを採用しており、塗装は赤を中心としたものである。運用拠点は、立川飛行場 と東京ヘリポート の二ヶ所。
航空隊のパイロット養成は、消防学校 を卒業して現場の消防署勤務経験のある消防吏員 （消防官）の中から適性試験の合格者が操縦士候補生として航空隊に配属され、数年の操縦士教育を受けて事業用操縦士 の免許を取得する[ 1] 消防署 等で現場経験を積む事となる。そのために、東京消防庁航空隊の操縦士 、整備士、航空無線 担当、航空救助員（特別救助隊 有資格者）、航空救急員（救急救命士 有資格者）は全員、消防学校を卒業した消防吏員である。
ちなみに航空救助員は特別救助隊 の隊長経験者[ 2] 救急隊 の隊長経験者から選抜しており[ 3] 消防司令補 である。
航空救助員に関しては山岳救助隊 や消防救助機動部隊 （ハイパーレスキュー）で航空救助連携隊の経験者が多い。
また、航空隊と同じく立川広域防災基地 内に配置されている第八消防方面本部 消防救助機動部隊 （ハイパーレスキュー）が航空救助連携隊に指定されており、航空救助員と共にヘリに搭乗して救助活動を行う事も多い[ 4] 特別救助隊 や山岳救助隊 、臨港・調布水難救助隊 なども航空搭乗指定隊や航空連携降下指定隊に指定されている他、消防救助機動部隊 は全部隊が航空連携降下指定隊及び機動航空連携隊として航空隊のヘリコプターと連携した救助・救急活動にも対応している[ 5]
2016年 （平成 29年）1月6日に航空隊内に空のハイパーレスキュー である航空消防救助機動部隊（通称：エアハイパーレスキュー） が発隊。航空隊経験者より若手隊員の養成が進められ、これまで少数の航空救助員・航空救急員に必要に応じて特別救助隊や消防救助機動部隊の隊員が同乗して対応していた体制から航空隊に常時複数の救助隊員が確保される体制となった。
これに合わせて東京ヘリポート 内にある江東航空センターを改築し、それまで航空隊本部は立川広域防災基地 内の立川飛行場 にある多摩航空センターが担ってきたが、今後は改築された江東航空センターが航空隊と航空消防救助機動部隊（エアハイパーレスキュー）の本部となる。
2017年 9月20日、総飛行時間が8万時間を超えたが、創設以来50年間、無事故での活動が続いてた点を高く評価され、同年の第70回「都民の消防官 」で特別表彰された[ 6]
救助活動
山岳救助 - 奥多摩 や高尾山 等での山岳遭難時の行方不明者の捜索活動や滑落事故の要救助者の救出救助活動。水難救助 - 河川や東京湾の水難事案、洪水災害等での救出救助活動。火災 救助 - 2007年に名古屋市消防局 航空隊に次ぐ2例目として高層建物火災から逃げ遅れをホイスト救出に成功している。2019年にも同様にホイスト救出に成功。航空救急
空中消火 - 山火事 や国内で唯一高層建物の消火にも対応する。情報収集 - 火災や大規模災害時等に上空からの情報収集
緊急消防援助隊 - 東京都隊航空小隊として全国の被災地へ広域応援活動。国際消防救助隊 （IRT） - 国際緊急援助隊 救助チーム（JDR）の一員として海外の被災地へ広域応援活動。3回の派遣実績あり。
航空隊長（消防司令長）
第一飛行隊 - 3部交替制勤務の操縦士 が在籍し、24時間即応できる体制になっている。
第二飛行隊 - 毎日勤務の操縦士が在籍し、日中の飛行運用を担当している。
航空救助係 - 航空消防救助機動部隊に関する業務全般を担う。また、江東航空センターにてヘリコプターと消防車両で24時間災害対応を行っている。
総務係 - 航空隊内の庶務を担当。
航空管理係 - 航空隊の航空機運用計画等を担当。操縦士、整備士、航空無線担当等が含まれる。
多摩管理係 - 多摩航空センターにて操縦士、整備士 、航空救助員及び航空救急員が在籍。
整備係 - 整備士が在籍。
整備補給係
整備教育係 - 整備士が在籍。 江東航空センター （東京ヘリポート ）
江東飛行隊
航空消防救助機動部隊（エアハイパーレスキュー） - 機動救助隊・機動救急隊 多摩航空センター （立川飛行場 （立川広域防災基地 内））
多摩飛行隊
航空消防救助機動部隊（エアハイパーレスキュー） - 多摩分隊
空の消防救助機動部隊 （ハイパーレスキュー）である航空消防救助機動部隊（通称：エアハイパーレスキュー、英表記：Air Fire Rescue Task Forces） は東日本大震災 等の教訓から陸上からでは消火や救助が困難な災害や首都直下地震 に対応するため航空隊に設置された。2016年1月6日に東京消防庁出初式 にて発隊式が行われて正式に運用を開始した。隊記号はAHR。
隊員は特別救助隊 資格者や救急救命士 資格者の中から高度な救出救助技術を持つ者を選抜している。見分けが付くように救助隊員のヘルメットの頭頂部には赤色のつばめマーク（稲妻マーク）、救急救命士のヘルメットの頭頂部には赤文字でAと書いてある。
江東航空センターと多摩航空センターの都内東西2カ所にヘリコプター各4機と人員総勢45名で隊員約10名からなる専門部隊を3班編成している。江東航空センターに機動救助隊と機動救急隊、多摩航空センターに多摩分隊が置かれている。
部隊には高層建物火災に対応するためにヘリから水平放水が可能なブーム式消火装置、土砂災害や大雪で孤立した地区での救出活動を行う事を想定してヘリに吊り下げて一度に15人を救助可能な大量救出用ゴンドラ やヘリに吊り下げ可能なスズキ・ジムニー ベースの孤立地域等対策車（査察広報車）及び車両を吊り下げる装置など新装備を導入した[ 7] [ 8]
江東航空センターには新たに救助車 、高規格救急車 、消防ポンプ車 も配備しており、同部隊は陸上の一般災害にも対応する。
大規模災害時には緊急消防援助隊 の東京都隊や国際消防救助隊 （国際緊急援助隊 ）として国内外にも応援出場する。
なお、航空消防救助機動部隊の発隊前は少数の航空救助員と救急員が配置されているのみで必要に応じて特別救助隊 や消防救助機動部隊 、山岳救助隊 が同乗して対応していたが同部隊の発隊により常時複数の航空救助要員が確保された。
東京消防庁へのヘリコプター 導入以前（昭和 30年代初頭）の首都圏 や伊豆諸島 方面には、ヘリを用いたエアレスキュー 隊は近隣の航空自衛隊 や海上自衛隊 の救難部隊しかなく、その後は1963年 （昭和38年）から1969年 （昭和44年）まで陸 ・海 ・空 の三自衛隊 で編制されたヘリ救難部隊の「特別救難隊 」による救難救助や急患輸送が行なわれていた。1967年（昭和42年）よりは、東京都市圏でのエアレスキュー任務の一翼を担う形で東京消防庁航空隊の運用が開始された。
2019年10月13日: 午前８時半頃、東京消防庁がエアハイパーレスキューを福島県内に派遣[ 14] 令和元年東日本台風 （台風19号）で浸水被害が発生していた福島県いわき市 で、要救助者の77歳女性を隊員がヘリに収容する任務（ホイスト救助）中に事故が起きた。女性はエバックハーネスを装着したがフック の取り付けが行われず、その状態で隊員に抱えられて40mの高さまで引き上げられた。しかし午前10時2分に隊員が女性をヘリの中に収容しようと手を伸ばしたところ支えきれずに落下、全身を強く打ち死亡した[ 15] [ 16] [ 17] [ 18] [ 19] [ 20] [ 21] [ 16]
^ 操縦士 〜 ＰＩＬＯＴ 〜 ^ 航空救助員 〜 ＲＥＳＣＵＥ 〜 ^ 航空救急員 〜 ＰＡＲＡＭＥＤＩＣ 〜 ^ 東京消防庁 第八本部 第八本部消防救助機動部隊 - ヘリコプターとの連携 ^ 東京消防庁救急業務懇話会答申書 - 東京都 ^ 産経新聞 2017年 （平成 29年）10月16日朝刊 都民の消防官 横顔（6）特別表彰 装備部航空隊 ビルも離島も無事故で50年^ エアハイパーレスキュー創設へ 東京消防庁が来年度 ^ 英語しか使えない「英語村」開設、空の「ハイパーレスキュー」創設も 東京都が長期ビジョン策定 ^ ちどり（東消ヘリ１） ＡＷ１３９就航式 ^ a b 航空隊の歴史
^ 緊急消防援助隊の主な活動状況 ^ 特集 緊急消防援助隊と国民保護法制－国家的視野に立った消防の新たな構築 ^ 過去の国際緊急援助活動実績 ^ 日本放送協会. “東京消防庁 ヘリコプター ２機を福島・長野に派遣 ”. NHKニュース . 2019年10月15日 閲覧。 ^ 日本放送協会. “フックつけ忘れるミス ヘリで救助中に落下の女性 心肺停止 ”. NHKニュース . 2019年10月13日 閲覧。 ^ a b “ヘリ救助で転落の女性死亡 安全ベルトのフック付け忘れ：朝日新聞デジタル ”. 朝日新聞デジタル . 2019年10月13日 閲覧。
^ “ヘリ収容中落下、女性死亡＝台風１９号で救助－東京消防庁：時事ドットコム ”. 時事ドットコム . 2019年10月13日 閲覧。 ^ “ヘリから救助中の女性転落 地上40mの高さから... ”. FNN.jpプライムオンライン . 2019年10月13日 閲覧。 ^ “東京消防庁「活動手順を見失ってしまった」 救助中の消防ヘリから女性落下で死亡 ”. AbemaTIMES . 2019年10月13日時点のオリジナル よりアーカイブ。2019年10月13日 閲覧。 ^ “ヘリ救助中 フック忘れ 女性が落下、死亡 福島 ”. 東京新聞 TOKYO Web . 2019年10月14日 閲覧。 ^ “救助ヘリから４０メートル落下、７７歳女性が死亡…隊員が固定器具の手順失念か ”. スポーツ報知 (2019年10月14日). 2019年10月15日 閲覧。
専用機運航 防災ヘリの 民間救急ヘリ
