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東洋建設

東洋建設株式会社
TOYO CONSTRUCTION CO.,LTD.
種類 株式会社
市場情報
東証プライム 1890
1962年10月15日上場
本社所在地 日本の旗 日本
101-0051
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
神保町三井ビルディング10・11階
本店所在地 541-0043
大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号
興銀ビル7階
設立 1929年(昭和4年)7月3日
業種 建設業
法人番号 9120001077496 ウィキデータを編集
事業内容 建築土木不動産コンサルティング
代表者 代表取締役会長 毛利茂樹
代表取締役社長執行役員社長 武澤恭司
代表取締役兼執行役員副社長 濱邉修一
資本金 140億4,900万円(2024年3月期)[1]
売上高 連結:1,867億8100万円
(2024年3月期)[1]
純利益 連結:70億1,600万円
(2024年3月期)[1]
総資産 連結:1,641億6,000万円
(2024年3月期)[1]
従業員数 連結:1,656人
単体:1,311人
(2024年3月31日現在)[1]
決算期 3月31日
主要株主 前田建設工業 20.19%
WK 1 LIMITED 9.75%
WK 2 LIMITED 9.74%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 7.22%
WK 3 LIMITED 6.24%
Yamauchi-No.10 Family Office 2.78%
日本カストディ銀行(信託口) 1.86%
東洋建設共栄会 1.82%
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) 1.74%
三菱UFJ銀行 1.37%
(2024年3月31日現在)[1]
主要子会社 トマック
タチバナ工業
テクオス
外部リンク https://www.toyo-const.co.jp/
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東洋建設株式会社(とうようけんせつ)は、本店を大阪市中央区に、本社を東京都千代田区に置く総合建設会社。東証プライム上場、JPX日経中小型株指数の構成銘柄の一つ[2]三水会 [3]とその後身社長会である水曜会およびみどり会のメンバー会社[4]三和グループに属している。インフロニア・ホールディングス持分法適用会社[5]

海洋土木大手(マリコン)で、陸上・建築・海外へ展開。

また、経済産業省によって2020、2021年度に健康経営優良法人に、2022、2023、2024年度に健康経営優良法人(ブライト500)に認定されている[6][7]

会社概要

事業所

  • 本社所在地:東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 神保町三井ビルディング10・11階
  • 本店所在地:大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号
  • 支店:北海道(札幌)、東北(仙台)、関東(東京)、関東建築(東京)、横浜、北陸(金沢)、名古屋、中国(広島)、四国(高松)、九州(福岡)、国際(東京)
  • 海外営業所/ マニラ、ハノイ、ジャカルタ 出張所/プノンペン、ヤンゴン
  • 研究所:鳴尾(西宮市)、美浦(茨城県)

許可番号

  • 建設業者許可番号:国土交通大臣許可(特-24)第2405号
  • 一級建築士事務所登録:東京都知事登録第015842号/大阪府知事登録(ホ)第11580号
  • 宅地建物取引業者免許:国土交通大臣免許(13)第1385号
  • 建設コンサルタント登録:建15第1570号
  • 測量業登録:第(10)3127号
  • 地質調査業登録:質16第2204号

沿革

  • 1929年(昭和4年)7月3日 - 西宮市鳴尾地先を埋立て、工業港を建設することを目的として、南満州鉄道山下汽船の共同出資により、阪神築港株式会社を設立。
  • 1935年(昭和10年) - 本店を大阪市に移転。
  • 1961年(昭和36年)- 株式を東京証券取引市場 第二部へ上場。
  • 1964年(昭和39年)- 東洋建設株式会社に商号変更。
  • 1964年(昭和39年) - 東京証券取引市場 第一部へ指定替。
  • 1970年(昭和45年) - 日立造船臨海工事を吸収合併。
  • 1972年(昭和47年) - 海外に進出(シンガポール営業所)。翌年にはマニラ営業所を設置。
  • 1976年(昭和51年) - 東京本社開設(千代田区)。建築部門拡充。
  • 1987年(昭和62年) - 現行の社章制定。
  • 1992年(平成4年) - 総合技術研究所設置。
  • 1999年(平成11年) - ISO 9001を全社認証取得完了。
  • 2001年(平成13年) - ISO 14001を全社認証取得完了。
  • 2007年(平成19年) - 東京本社を江東区に移転。
  • 2019年(平成31年) - 本社を千代田区に移転。

主な施工物件

官公庁施設

港湾・漁港周辺施設

工場施設

  • 蓮田白岡処理場
  • 淡路クリーンセンター
  • ヒダン船橋工場
  • 大牟田・荒尾ゴミ処理施設
  • 武蔵野フーズカムス第二工場
  • 鳴門ごみ焼却場

店舗・商業施設

脚注

  1. ^ a b c d e f 東洋建設株式会社 (26 June 2024). 第104期有価証券届出書 (PDF) (Report). 2024年7月20日閲覧
  2. ^ JPX日経中小型株指数構成銘柄一覧 (2021年9月30日時点) jpx.co.jp 2021年10月4日公表 2021年10月8日閲覧。
  3. ^ 田中彰「六大企業集団の無機能化 : ポストバブル期における企業間ネットワークのオーガナイジング」『同志社商学』第64巻第5号、同志社大学商学会、2013年3月、330-351頁、CRID 1390290699890654464doi:10.14988/pa.2017.0000013201ISSN 0387-2858NAID 110009605659 
  4. ^ メンバー会社一覧”. みどり会. 2024年3月16日閲覧。
  5. ^ インフロニア・ホールディングス株式会社 (25 June 2024). 第3期有価証券届出書 (PDF) (Report). 2024年7月20日閲覧
  6. ^ 認定企業一覧 - ACTION!健康経営|ポータルサイト(健康経営優良法人認定制度)”. 経済産業省. 2024年9月11日閲覧。
  7. ^ 過去の認定企業一覧 - ACTION!健康経営|ポータルサイト(健康経営優良法人認定制度)”. 経済産業省. 2024年9月11日閲覧。
  8. ^ ながしま遊館(中部地区)”. 公共建築協会 (2010年). 2017年2月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年2月26日閲覧。

関連項目

外部リンク

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