奥村組土木興業

「奥村組」とは異なります。

奥村組土木興業株式会社
Okumura Engineering Corporation

種類	株式会社
市場情報	非上場
本社所在地	日本 〒552-0016 大阪府大阪市港区三先一丁目11番18号
設立	1959年5月
業種	建設業
法人番号	2120001028670
事業内容	建設業
代表者	代表取締役社長 奥村安正 代表取締役副社長 奥村 安史
資本金	10億円
売上高	555億7,200万円 （2024年3月期）[1]
営業利益	29億9,300万円 （2024年3月期）[1]
経常利益	30億7,000万円 （2024年3月期）[1]
純利益	14億3,300万円 （2024年3月期）[1]
総資産	485億1,500万円 （2024年3月期）[1]
従業員数	単独 : 773人
外部リンク	http://www.okumuradbk.co.jp/
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奥村組土木興業株式会社（おくむらぐみどぼくこうぎょう）は、大阪府大阪市港区に本社を置く建設会社（主要ゼネコン）である。関西基盤であるが工事エリアは全国にわたる。

土木工事が主体であるが、建築工事、ライフライン設備工事、建設資材の製造・販売、リサイクル業などの関連業務を幅広く手がけている。ガス設備工事では大阪ガス指定工事会社の大手一角である。同じ大阪に本社を置く株式会社奥村組とは資本関係はない。奥村組土木（おくむらぐみどぼく）や奥土（おくど）等と呼称される。みどり会の会員企業であり三和グループに属している^[2]。

• 1920年（大正9年） - 奥村商店を創業する。
• 1934年（昭和9年） - 合名会社奥村商店と組織変更する。
• 1935年（昭和10年）- 土木建築請負業を開始する。
• 1946年（昭和21年）- 合名会社奥村商店を合名会社奥村組に社名変更する。
• 1949年（昭和24年）- 家島にて砕石生産を開始する。
• 1958年（昭和33年）- 大阪市港区市岡に本社社屋を新築する。
• 1959年（昭和34年）- 奥村組土木興業株式会社を設立する。
• 1960年（昭和35年）- 合名会社奥村組を合併し、事業継承する。建設業の大臣登録する。
• 1987年（昭和62年）- 大阪市港区三先の新社屋に本社を移転する。
• 1989年（平成元年）- ISO9001認証取得
• 2002年（平成14年）- ISO14001認証取得

• 奥村藤八：1959年 - 1960年
• 奥村安太郎：1960年 - 1982年
• 奥村安正：1982年 -

• 独ヴィルトゲン社と共同開発した大型岩盤切削機を保有している^[3]。
• 長距離急曲線推進工法を有しており、コスミック工法協会を設立している^[4]。
• 2010年10月に国土交通省近畿地方整備局の発表した成績評価ランキングで1位となり、工事成績優良企業として認定されている^[5]。
• 2009年8月に発生した駿河湾震源地震による東名高速道路のり面崩落被害の応急復旧に大きな役割を果したと、NEXCO中日本より感謝状が贈呈されている^[6]。
• 大阪府堺市に建設中の株式会社堺クリーンシステム(PFI事業）のSPC構成会社である^[7]。

談合事件

2004年（平成16年）4月16日公正取引委員会より、大阪市水道局において発注するほ装工事の指名見積り合わせに対し、独占禁止法の規定に違反するものとして排除勧告を受けた^[8]。

• 株式会社オクムラ道路
• 株式会社オーシンク
• 兵庫奥栄建設株式会社
• 進英興産株式会社
• 徳島建設工業株式会社

• 日本の企業一覧 (建設)

• 奥村組土木興業株式会社
• 株式会社オーシンク

表 話 編 歴 三和グループ・みどり会
あ行	アート引越センター あいおいニッセイ同和損害保険 朝日ウッドテック アズワン 天辻鋼球製作所 荒川化学工業 新家工業 ECC 一冨士フードサービス イトキン 岩崎通信機 岩谷産業 上村工業 auカブコム証券（注1） エクセディ 江崎グリコ SBSホールディングス NSD エヌオーイー NTN オークラヤ住宅 大阪ソーダ 大西 大林組（注4） 大林道路 奥村組土木興業 オリエンタル白石 オリックス
か行	学生情報センター カサタニ カナデビア（注7） 関西ペイント（注6） KISCO キミカ 牛乳石鹸共進社 クラシエ クリナップ 栗原工業 グリーンスタンプ くろがね工作所 京成電鉄 建設技術研究所 公益社 神戸製鋼所（注3） 国際興業 コスモエネルギーホールディングス コニカミノルタ コニシ 小林クリエイト 小林製薬
さ行	堺化学工業 サクラクレパス ザ・パック 三桜工業 サンスター サンセイテクノス サントリーホールディングス サンリオ JNC ジェーシービー CBC 島精機製作所 島田商事 シマノ（注4） シミックホールディングス 昭和丸筒 新関西製鐵 神鋼環境ソリューション 新明和工業（注7） 積水化学工業 積水化成品工業 積水樹脂 積水ハウス（注4） 錢高組 錢屋アルミニウム製作所 センコーグループホールディングス 全日警 双日（注3）（注4）（注6） 象印マホービン 損害保険ジャパン（注2）（注3）（注5）（注7）
た行	大栄電気 大王製紙 大京 大光電機 大末建設 ダイダン（注4） 大同生命保険 大日本除虫菊 ダイハツ工業 ダイハツディーゼル 太陽生命保険 ダイワボウホールディングス 髙島屋 辰馬本家酒造 田辺三菱製薬（注1） 田村駒 中央自動車工業 月島ホールディングス TIS T&Dフィナンシャル生命保険 TOA 帝人 デンキョーグループホールディングス トーア紡コーポレーション（注6） 東京會舘 東畑建築事務所 東宝 東洋カーマックス 東洋建設 東洋紙業 TOYO TIRE 東洋電機製造 東洋不動産 東リ 徳島大正銀行 トクヤマ（注6）
な行	中山製鋼所 名村造船所 南海電気鉄道 ニチイ学館 日新 日東電工 日本瓦斯 日本コンクリート工業 野村ホールディングス ノーリツ鋼機
は行	ハーモニック パイロットコーポレーション ハウス食品 原田産業 パレスホテル（注2） 阪急電鉄 阪急阪神百貨店 阪急阪神ホテルズ 阪急阪神不動産 阪九フェリー ビジネスコンサルタント 日立製作所（注2）（注3）（注7） 日立グローバルライフソリューションズ（注7） 非破壊検査（注4） フジキン 藤田観光 フランスベッド フルサト・マルカホールディングス プロテリアル（注7） ぺんてる
ま行	毎日新聞社 松本油脂製薬 丸善石油化学 マンダム 味覚糖 ミサワホーム 三菱UFJ銀行（注1） 三菱UFJモルガン・スタンレー証券（注1） 三菱UFJ信託銀行（注1） 三菱UFJニコス（注1） 三菱UFJリサーチ&コンサルティング（注1） 三菱HCキャピタル（注1）（注7） 三ツ星ベルト モリ工業 森下仁丹
や行	ヤマトインターナショナル UCC上島珈琲 UBE UBE三菱セメント（注1） ユニオン ユニチカ ユニ・チャーム 寄神建設
ら行	リンクレア ロックペイント 六甲バター ロッテ ロングライフホールディング
わ行	ワキタ
廃止	大阪セメント サンウエーブ工業 鈴乃屋 世界長 デジタル 日新製鋼（注6） 日立化成工業（注7） 日立金属（注7） 日立電線（注7） 藤沢薬品工業 ヤマギワ ロジスネクストユニキャリア（注1）
脱退	旭屋書店 アステラス製薬 アプラス 伊藤ハム米久ホールディングス エスエス製薬 オートバックスセブン 京セラ コロンバン シュナイダーエレクトリックホールディングス タカラブネ タキロンシーアイ ナブテスコ ニプロ 阪急阪神ホールディングス 久光製薬 福助 HOYA 三菱ロジスネクスト（注1）
関連項目	LGエレクトロニクス 岩井財閥 トヨタ自動車 三水会 三和銀行 日本生命保険 商船三井 シャープ 最勝会グループ 春光グループ 三菱グループ 三菱UFJフィナンシャル・グループ 日立グループ 阪急阪神東宝グループ 鈴木商店 鴻池財閥 山口財閥 久原財閥 日産コンツェルン 日窒コンツェルン
注釈 太字は三水会のメンバー企業である。 （注1）は三菱グループでもある。 （注2）は芙蓉グループでもある。 （注3）は第一勧銀グループでもある。 （注4）は大輪会グループでもある。 （注5）は古河グループでもある。 （注6）は最勝会グループでもある。 （注7）は春光グループでもある。 カテゴリ

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