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超高層マンション 超高層マンション（ちょうこうそうマンション）とは、マンション（集合住宅）のうち全高が高い物件の俗称。超高層建築物として外観がタワー（塔）のように見えることからタワーマンション、日本では略して「タワマン」とも呼称される。 日本の法律では超高層マンションに対する法的な定義はないが、日本マンション学会『マンション学事典』（民事法研究会発行）では「高さが60 mを超える建築物」と同義としている（ほぼ同程度の高さとなる20階超も含まれる）[1]。なお、建築基準法第20条は、高さが60メートルを超える建築物について規定している。 世界世界最高層の超高層マンション世界最高層の超高層マンションは、「世界の超高層マンションの一覧」を参照。 アメリカ合衆国ニューヨーク市では、早くも20世紀前半・世界大恐慌の前後には高層アパートメントの建築ラッシュを迎えている[1]。同時期、同市セントラル・パークの西側沿いには、「サン・レモ（The San Remo）」（1930年、27階建て）、「エルドラード（The Eldorado）」（1931年、30階建て）、「センチュリー・アパートメント（The Century Apartment）」といった、主にアールデコ様式を用いた何れもツイン・タワー形式のアパートが計5施設完成している。これらのアパートは現在でも歴史的建築物として保存され、ステータスを備えた超高級アパートメントとして高額で売買が行われている。 第二次世界大戦後には、同市マンハッタンのミッドタウンやアッパーイースト地区には無数の高層アパートメントが林立するようになった。欧米における集合住宅の居住形態ではベランダやバルコニーが必要とされないため、それらの建物の外観はオフィスビルやホテルなどとの区別が付き難いことが多い。 2001年、マンハッタン東部、国際連合本部ビルの正面に完成し、不動産王ドナルド・トランプが所有する「トランプ・ワールド・タワー（Trump World Tower）」（262 m、72階）は、1990年代以降に西半球で建設された高層ビルとしては最高の高さである。住居専用の建築としては現在でも西半球で最高層となっている。同ビル1階には日本料理店が入居するほか、日本人MLB選手が居住していることでも知られる。 ヨーロッパ欧州では、1960年代にピークを迎えたが、イギリスの首都ロンドンにあるローナン・ポイントで起きた爆発事故などにより1970年代抑制傾向が目立ち、公営住宅が連想されるなど、一般的にはあまりよいイメージを持たれていない[1]。 日本 日本の住宅ではかつて一戸建ての持ち家へのこだわりが強く、災害（地震・火災）の面からも高層居住への不安もあり、高層共同住宅の整備はアメリカなどの大都市より遅れた。また、高層建築物に対応できる消防車（高機能なポンプ車・高層用はしご車など）が配備出来ていない自治体も多かった（現在は11階以上にスプリンクラー設備設置が義務化）。 しかしながら1974年（昭和49年）、鹿島建設が自社の社宅「椎名町アパート」[注釈 1]（18階建て）をRC構造により東京都豊島区で建設したことでマンションの高層化が可能であることが立証された。その後、1976年（昭和51年）に住友不動産が埼玉県与野市（現在のさいたま市中央区）に21階建て、高さ66mの分譲マンション 「与野ハウス」を竣工させ、これが日本における超高層マンションの第1号とされる。当初は、容積率や日照権などの問題から、超高層マンションを建てるには広い土地が必要であり、土地取得が容易な郊外や河川沿いなどに立地する例が多かった。 1997年（平成9年）、規制緩和の一環として容積率上限を600 %まで、日影規制の適用除外とする「高層住居誘導地区」が、第140回国会において議決され、また、廊下・階段等を容積率の計算から除外する建築基準法の改正が成立した。これにより都市再開発が後押し荒れ、超高層マンションの建設は急増、東京都心や湾岸地域などで住居が大量に供給されたことにより、都心回帰と呼ばれる現象も惹起した。その後、大都市近郊の鉄道路線駅前や地方都市中心街などにも超高層マンションが多く建設されるようになった。 2023年末時点、日本で一番高さのある超高層マンションは、東京都港区の麻布台ヒルズレジデンスA（高さ237.20 m、54階）である。建設中の超高層マンションで、一番高さのあるものは東京都港区の「麻布台ヒルズレジデンスB」（高さ262.89 m、64階）で2024年に竣工予定となっている。その後、2030年度に「六本木五丁目西地区再開発事業(通称：第二六本木)B街区」（高さ288m 、70階）が計画されている。それによって、新たに日本一が塗り替えられることになる。 タワーマンションは、デベロッパーによる子育て層を対象にした営業活動もあり、入居者はファミリー層が多い[2]。大型タワーマンションの場合、1棟あたり1,000戸以上あり、一つの町とも言えるものであり、大規模マンション、タワーマンションが丁目を占めている地域もある[2]。生活に必要な様々な店が周辺に開業してコンパクトシティを形成しているが、初期のタワーマンションでは住人の高齢化に伴い、保育所などの数は既に少ない傾向がある[2]。 『朝日新聞』朝刊2024年8月27日付地域総合面（東京版16面）「数字は語る」[3]で紹介された東京カンテイの調査結果によると、全国のタワマンの数は2023年12月末時点で1515棟。うち792棟が首都圏（東京都、神奈川県、千葉県）で、うち479棟が東京都。首都圏以外では近畿圏389棟で、うち272棟が大阪府、中部圏は98棟で、うち67棟が愛知県。同社によると9県はタワマンがゼロである（青森県、石川県、奈良県、三重県、鳥取県、島根県、徳島県、宮崎県、大分県）。 現在の超高層マンション2023年（令和5年）12月末時点での全国の高さ170 m以上の超高層マンションは下記の通り。
建設中・計画中高さ170 m以上の建設中、計画中の超高層マンションは以下の通りである。計画中のため高さ、階数、竣工年に関して変更のある可能性があるものを含む。
問題点の指摘超高層マンションの固有振動の周期は低層の建物に比べ長いため、地震動の周期の長い海溝型巨大地震の地震動との共振の可能性あり、制震工法や免震工法で建設される建物もあるが、長周期地震動との共振に備えて家具の固定が推奨されている[1]。さらには、地震でエレベーターが停止すると、上階の住人は徒歩で非常階段を昇り降りしなければならないという「高層難民」の発生も懸念されている[4]。 また、規模が大きく区分所有者の人数も多くなる超高層マンションは、購入者が重視するポイントに眺望が挙げられ、低層階と高層階との価格格差が大きくなることが一般的であり（数倍となることも見られる）[注釈 2]、それによる区分所有者間の所得・資産格差の大きさが、管理組合運営へ影響しやすい[1]。法政大学経済学部の坂本憲昭は、2016年時点で初期の超高層マンションでは居住者の高齢化が始まっており、都市の人気エリアであっても急激な高齢化により、医療や介護の施設の不足など山村と同じ問題に直面すると指摘している[2]。 子育ての観点からは、名門会会長の西村則康が「学力の平均値で見れば、恐らく高層マンション住まいの子供の方が、そうでない子供よりも高いように思う」としつつも[5]、「五感への刺激が圧倒的に少ないために、身体感覚が自然に鍛えられるべき時期に十分鍛えられない[5]」「傾向として、実体験が乏しいために物事をイメージできず、理解するのに時間がかかる傾向にあるのは事実だ」と述べている[6]。 また、東海大学医学部講師の逢坂文夫は、平成5年度の『厚生省心身障害研究報告書』において、超高層マンションの高層階に住むと女性の流産率が高まり、子供が低体温やアレルギー疾患になりやすいと報告している[7][8]。
超高層マンションを舞台にした作品超高層マンション住民の葛藤などをテーマとした日本の小説は「タワマン文学」と呼ばれることもある。 脚注注釈
出典
参考文献
関連項目
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