日中戦争 （ にっちゅうせんそう ） 盧溝橋事件 により発生した、1937年 （昭和 12年）7月7日 から1945年 （昭和20年）8月15日 まで、大日本帝国 と蔣介石 率いる中華民国 国民政府 の間で行われた戦争 である。支那事変 日華事変 （にっかじへん）[ 注釈 1] 日支事変 （にっしじへん）とも呼ばれる[ 5] [ 注釈 2] [ 注釈 3] [ 注釈 4]
→日本における呼称の変遷については「
支那事変 」を参照
日本側では、紛争が勃発した当初は北支事変 （ほくしじへん）と称し、戦線が拡大していくと、日華事変 （にっかじへん）や日支事変 （にっしじへん）と呼ぶようになった。
日本政府は、1937年（昭和12年）9月の第1次近衛内閣 （近衛文麿 首相）の閣議 決定で支那事変 を正式の呼称とした[ 8]
戦争 でなく事変と称されたのは、盧溝橋事件 後に本格的な戦闘 が行われても、1941年 （昭和16年）12月に第二次世界大戦 （大東亜戦争 /太平洋戦争 ）が日英米蘭との間で勃発するまで、両国は宣戦布告 を行わなかったアメリカ の中立法 の発動による経済制裁 を回避したかったことが挙げられる。
日本側は事態の早期収拾も狙っており、また、戦争ともなれば天皇の許可（勅許 ）が必要になるからであった。一方中国側は、国内での近代兵器の量産体制が整わないままであることから、開戦により軍需物資の輸入に問題が生ずる懸念があったことに加え、軍閥 や毛沢東 率いる中国共産党 との内戦 （国共内戦 ）の行方も不透明であったことから、中国国民党 の蒋介石 は「安内攘外（あんないじょうがい）」政策をとり、国内の統一（中国共産党との決着）を優先すべき問題と捉えていた[ 10]
第二次世界大戦（大東亜戦争/太平洋戦争）が開戦すると、蔣介石の重慶政府 が英米蘭とともに日本に宣戦布告し、事変が戦争にエスカレートしたことを受け、日本側の東條内閣 は10日の閣議で「今次ノ対米英戦争及今後情勢ノ推移ニ伴ヒ生起スルコトアルヘキ戦争ハ支那事変ヲモ含メ大東亜戦争ト呼称ス」ことを決定した[ 11]
日中戦争（支那事変）の期間の一般的な見解は1937年（昭和12年） - 1945年（昭和20年）までであるが、日本では歴史認識の違いによって「先の大戦」の呼称（大東亜戦争、十五年戦争 、アジア・太平洋戦争 など）が分かれており、日中戦争（支那事変）の位置づけには様々な解釈がある。臼井勝美 は、「前史: 塘沽協定 から盧溝橋事件まで、1933年6月 - 1937年7月」、「第一期： 盧溝橋事件から太平洋戦争勃発まで、1937年7月 - 1941年12月）」、「第二期： 太平洋戦争から敗北まで、1941年12月 - 1945年8月」の三期に区分している[ 14] 小林英夫 は、「前史 満洲事変 から盧溝橋事件勃発前まで」、「第一期 盧溝橋事件から武漢作戦 まで」、「第二期 武漢作戦から太平洋戦争勃発まで」、「第三期 太平洋戦争勃発から終戦まで」の四期に区分している[ 15]
中華人民共和国 政府・中国共産党の公式な見解は、1935年 の抗日人民宣言から始まり、1937年の盧溝橋事件（七七事変）からとされていたが、2017年 1月中国教育省 は中国の教科書で使われている「日本の侵略 に対する中国人民の8年間の抗戦」という表現を、日中戦争（支那事変）の始まりを1931年 の「柳条湖事件 」まで6年遡らせて「14年間の抗戦」に改めると発表した[ 16]
1931年 （昭和6年）9月18日 の柳条湖事件 に端を発する満洲事変 は、1932年 （昭和7年）3月1日 の満洲国 の樹立を経て、熱河作戦 終結時の1933年（昭和8年）5月31日に締結された塘沽協定 により一応終結した。同協定で、長城線以南に非武装地帯が設定され、大日本帝国は北支 五省の独立自治運動の拠点を獲得し、満洲国 は中華民国により黙認された。国民党は、汪兆銘 の両国の関係改善の希望もあり、先ず共産党に対する囲剿戦に全力を傾け、国内を統一してから日本と戦う「安内攘外」を基本方針に採用した。広田弘毅 外相は「和協外交」を提唱し、排日・排日貨運動も沈静化し、両国は公使館を大使館に昇格させた[ 17] [ 18]
支那駐屯軍 や関東軍 など日本現地軍は、1935年 （昭和10年）5月2日深夜の天津日本租界事件を契機に、河北省 と察哈爾省 から国民党の排除を図り、6月、所謂梅津・何応欽協定 を締結し、藍衣社 の北支からの撤退、河北省主席于学忠 の罷免などを実現させた。国民政府は、「邦交敦睦令」を発し排日行為を禁止した。その後、現地日本軍は、二十九軍が日本人を拘禁した張北事件 （中国語版 ） 土肥原・秦徳純協定 を締結し、察哈爾省東北部の二十九軍を河北省に移駐させることを了承させた[ 17] [ 18] 宋哲元 を中心に北支五省に独立政権を樹立させ、国民政府から分離させるため「北支自治運動」を展開した。11月25日、非武装地帯に殷汝耕 を委員長とする冀東防共自治委員会 を設立させ、宋哲元を中心にして「北支自治政権」を設立させて殷汝耕を合流させる計画を立てた。しかし、国民政府は、宋哲元を冀察綏靖主任兼河北省主席に任命し、12月18日に冀察政務委員会 を設置し、自治独立運動の阻止に一応成功した。このため、12月25日、日本現地軍は、冀東の冀察への合流を放棄して冀東防共自治政府 を成立させた[ 17] [ 18]
1935年12月、中華民国では自治政権反対の一二・九運動 を契機に「内戦停止、一致抗戦」の機運が拡大した。長征 の途上にあった共産軍は、八・一宣言 を出して「抗日救国」、「反蔣抗日」の統一戦線を呼び掛け、陝西省 延安 に根拠地建設を開始し、1936年（昭和11年）2月から3月、「抗日実践」を示すため、彭徳懐 と林彪 が指揮する共産軍2万が山西省 に侵入した。共産軍は閻錫山 の軍と蔣介石の増援により敗退し、周恩来 と会談した張学良 の説得により「反蔣抗日」から「逼蔣抗日」への転換を受け入れ、五・五通電を発し「停戰議和一致抗日」を訴えた。一方、4月18日、共産軍の侵攻を契機に廣田内閣 （広田弘毅 首相）は支那駐屯軍を増強した[ 17] [ 18]
1936年（昭和11年）8月23日の成都事件 と9月3日の北海事件 を受け、大日本帝国外務省 は、国民政府の対日態度の是正を要求し、9月8日から川越・張群会談が開始された。大日本帝国が防共協定の締結、日本人 顧問の招聘などを要求し、国民政府が冀東防共自治政府の解消を要求したため、交渉は平行線を辿った。その後、9月19日に漢口 、9月23日に上海 で日本人が殺害され、11月上旬に内蒙古軍による綏遠事件 も勃発し、12月3日に交渉は決裂した。12月12日の張学良らによる蔣介石監禁事件西安事件 を経て、1937年（昭和12年）初頭には国共合作 が事実上成立した[ 17] [ 18]
1937年（昭和12年）2月2日、大日本帝国で廣田内閣から林内閣 （林銑十郎 首相）へ交替すると、佐藤尚武 外相は、対中優越観念の放棄や中華民国への軍事的威嚇 方針をやめ、平和交渉に移るよう外交方針を変更し[ 19] 陸軍参謀本部 戦争指導課長石原莞爾 は、「華北分離工作 」など従来の帝国主義 的な侵寇政策の放棄を唱えた[ 19] [ 19] 対支一撃論 」を変更しなかった[ 19] イギリス に財政基盤強化のための借款 供与を要請し、イギリスは、大日本帝国にも参加を要請した[ 20] 総辞職 し、6月に近衛文麿 内閣（第1次 ）が成立した[ 19] 7月5日 、川越茂 駐中国大使は政府にイギリスからの借款供与提案を受諾するよう上申し、電報は盧溝橋事件前日の7月6日 に届いた[ 20]
1937年 （昭和12年）7月7日 の盧溝橋事件から8月の第二次上海事変による全面戦争化までの猶予期間に起きた軍事衝突は北支事変と呼ばれた。
1937年 （昭和12年）7月7日 、当時北支 に駐屯していた日本軍の北平（現：北京市 ）での夜間演習 中に実弾 が二度発射された。翌日午前5時30分、攻撃命令を受け、中国軍陣地に対し攻撃前進して行った[ 21] 中国国民党軍 が衝突し、盧溝橋事件が勃発した[ 22] 豊台 は、義和団の乱 の事後処理を定めた北京議定書 に定められた駐留可能地ではなく、法的根拠のない駐留だった[ 23] [要出典 。当時この地区の居留民保護のため駐留していた外国部隊は日本兵4,080、フランス兵1,839、米兵1,227、英兵999、イタリア兵384であり、日本人居留民は17,000人、米欧居留民は計10338人であった[ 24] 7月8日 、蔣介石は日記に「倭寇の挑発に対して応戦すべき」と書き[ 22] 7月9日 に動員令を出し、四個師団 と戦闘機 を華北へ派遣した[ 24] 7月19日 までに北支周辺に30個師団、総兵力20万人を配備した[ 24] [ 注釈 5] 7月11日 、日中の現地軍同士で停戦 協定が締結され（松井-秦徳純協定）、中華民国側は遺憾の意思を表明し、責任者を処分すること、盧溝橋付近には中国軍にかわって保安隊が駐留すること、事件は藍衣社、中国共産党など抗日団体が指導したとみられるため今後取り締る、という内容の停戦協定が締結された[ 22] [ 24] 内地 師団の動員は一時見合わせとなった。
日本政府が不拡大方針と軍の増派を同時に決定 一方、同年7月11日 午前の会議で第1次近衛内閣 は関東軍 独立混成第11旅団・独立混成第1旅団 の二個旅団 ・朝鮮軍 第20師団 の北支 派兵を発令[ 22] 田代皖一郎 支那駐屯軍 司令官に代え、香月清司 中将を新司令官に親補。また近衛内閣は現地解決、不拡大方針を閣議決定[ 26] 北支事変 [ 22] 北平 （北京）の大紅門で日本軍トラックが中国兵に爆破され日本兵4人が死亡する大紅門事件 が発生。
国民政府の対日武力行使決定 中国共産党は7月15日 に国共合作による全面抗戦を呼びかける。蔣介石も7月17日 、廬山 談話会において、中華民国は弱国であり戦争を求めてはならないが、やむをえない場合は徹底抗戦すると表明する[ 22] 7月19日 、国民党の第29軍代表張自忠らが盧溝橋事件の停戦協定の細目実施を申し出、共産党の策動を徹底的に弾圧すること、排日職員を取り締ること、排日団体は撤去すること、排日運動、排日教育を取り締ることを日本に誓約する[ 22] [ 24] [ 24] [ 24] [ 24]
他方、7月22日 から「中国当局は抗日雑誌等を禁止、藍衣社などを弾圧した」と日本政府に報告された[ 22]
日本軍の総攻撃 中国軍は北平・天津の電線切断作戦を展開した[ 24] 7月25日 、郎坊駅で電線を修理した日本軍兵士が休憩しているところに中国軍が襲撃した(郎坊事件 )[ 24] 7月26日 、日本軍戦闘機が中国人陣地を爆撃し[ 24] [ 22] [ 24]
翌7月26日 に広安門居留民保護に駆けつけた日本陸軍 兵士が広安門で中国軍より銃撃を受ける(広安門事件 )[ 22]
7月27日 、日本軍（支那駐屯軍）は総攻撃の実施を決定した[ 22] [ 24] 第5師団 ・第6師団 ・第10師団 の動員派兵を決定[ 22] [ 24] J.O.スタヂオ の技術者として支渡していた菱刈隆文 が北平上空から20万枚の布告ビラを撒いた[ 27]
7月28日 午前5時、日本軍支那駐屯軍、北支で攻撃を開始[ 22] [ 24] [ 22]
通州事件 7月29日 には、日本の同盟軍であった冀東防共自治政府 保安隊（中国人部隊）が、抗日側に転じて、日本軍特務機関・日本人・朝鮮人居留民に対して虐殺 を実施した通州事件 が発生[ 24] [ 28] [ 24] 暴支膺懲 の意識を強く植え付けることとなる[ 29]
日本軍の北平（北京）・天津占領とチャハル作戦 7月31日 、日本軍（支那駐屯軍）、北平・天津 地区を制圧[ 22] 保定 以北の制圧を実行に移そうとしたが、河北省南部に集結しつつある中国軍と衝突する恐れがあったため準備期間が必要となり一時延期され、代わりに行われた作戦が8月9日 より関東軍が察哈爾省（現在の内モンゴル自治区 ）とその周辺へ攻略を開始した（チャハル作戦 。後に10月17日に包頭 を占領し、日本の傀儡政権蒙古連盟自治政府 を樹立し、張家口に駐蒙軍 を置いた。
上海での中国側報復と日本軍増派 1937年8月9日、上海 の非武装地帯で日本軍上海海軍特別陸戦隊 の大山勇夫海軍 中尉が、報復として中国保安隊に襲撃され殺害された。30発以上の銃撃を受け、顔を潰され、胴体に穴があくなどしていた (大山事件 )[ 30] [ 31] [ 30] [ 31] [ 30] 兪鴻鈞 ）中国市長も全力をあげて解決すると述べたが、翌8月11日、O.K.ユイ中国市長は「私は無力で何もできない」と日本側へ通告した[ 30] 8月12日 、中国軍部隊が上海まで前進して上海日本人租界区域を包囲し、[ 30] 8月13日 早朝には日本海軍陸戦隊 へ攻撃をしかけた[ 30] [ 32] [ 31]
8月13日、第1次近衛内閣は閣議決定により上海への陸軍派遣を決定[ 31] [ 30]
翌8月14日 には中国空軍 は日本の艦艇と上海租界への空爆 を行った。日本軍艦の命中はなかったが、上海租界で外国人を含む千数百人の民間人死傷者が出た[ 31] [ 32]
このような第二次上海事変の勃発により日中全面戦争に発展した[ 注釈 6] [ 34] [ 注釈 7] [ 注釈 8] [ 注釈 9] [ 30] [ 32] 近衛内閣 は8月15日 、「もはや隠忍その限度に達し、支那軍の暴虐を膺懲し 、南京政府の反省を促す」との声明を発表し、戦争目的は排日抗日運動の根絶と日本満洲支那三国の融和にあるとされ、上海派遣軍 が編成された[ 31] [ 38] 中華民国 も全国総動員令を発し、大本営を設置して陸海空軍総司令に蔣介石が就任、戦時体制を確立し、さらに中国共産党 も同8月15日に『抗日救国十大綱領』を発表し、中国全土での日中全面戦争となった[ 32]
その後、8月下旬、蔣介石は自軍が日本軍の前に敗走を重ねる原因を「日本軍に通じる漢奸」の存在によるものとして陳立夫 を責任者として取締りの強化を指示し、「ソビエト連邦 のゲーペーウー(GPU) による殺戮政治の如き」漢奸狩り を開始した[ 39] [ 40] 戒厳令 下であるため裁判は必要とされず、宣告を受けたものは直ちに公開処刑された[ 41]
渡洋爆撃 同8月15日 、日本海軍 は渡洋爆撃 を開始[ 32] 海軍航空隊 の96式陸攻38機が、南昌 ・南京 ・広徳 ・杭州 を台南の新竹基地と長崎大村基地からの渡洋爆撃 を行った[ 42]
8月17日 、日本政府は従来の不拡大方針を放棄し、戦時体制の準備を講ずると閣議決定した[ 31]
8月18日、イギリスは日中双方に対して双方の軍の撤退と、租界の日本人保護は外国当局に委任してくれれば責任をもって遂行すると通告、フランスもこれを支持した[ 30] [ 30]
8月20日 日本海軍、漢口爆撃[ 42] 8月21日 、中ソ不可侵条約 が締結され、5年間はソ連は日本と不可侵条約を締結せず、また中国は第三国と防共協定を締結しないという約束がなされ、まずは戦闘機50機の空輸が上申された[ 43] 8月22日 には西北地域の共産党軍(紅軍 )を国民革命軍 第8路軍 に改編、総兵力は32000[ 32] [ 44]
8月23日 、日本陸軍が上海 上陸開始[ 45] [ 45]
南京駐在英国大使ヒュー・ナッチブル＝ヒューゲッセン （英語版 ） 日本海軍 機の機銃掃射によるものであると主張したが、日本海軍が自軍による機銃掃射を否定したため、イギリスの対日感情が悪化し、約一か月後に解決した。
ニューヨーク・タイムズ の1937年 8月30日 付記事では「北京での戦闘の責任については見解がわかれるかもしれないが、上海での戦闘に関する限り事実はひとつしかない。日本軍は戦闘拡大を望まず、事態悪化を防ぐためにできる限り全てのことをした。中国軍によって衝突へと無理矢理追い込まれてしまった」と報道した[ 30]
1937年8月31日 に日本陸軍 支那駐屯軍 は廃止され、北支那方面軍 ・第1軍 ・第2軍 へと編成される[ 46]
国際連盟の日本空爆への非難決議 1937年9月28日 - 国際連盟 の日中紛争諮問委員会、総会で日本軍による中国の都市への空爆に対する非難決議を満場一致で採択。8月15日から9月25日までの合計11次に及ぶ日本軍による「無差別攻撃」は同年4月26日のゲルニカ爆撃 と並んで、世界航空戦史未曾有の大空襲だとされた。
他方、1937年10月、ローマ法王 ピオ11世 （在位:1922-39）は全世界のカトリック 教徒に対して日本軍への協力を呼びかけ、「日本の行動は、侵略ではない。日本は中国（支那）を守ろうとしているのである。日本は共産主義 を排除するために戦っている。共産主義が存在する限り、全世界のカトリック教会、信徒は、遠慮なく日本軍に協力せよ」と声明を出した（バチカン・シチー特電 昭和12年10月14日 発。『東京朝日新聞』夕刊、昭和12年10月16日）。 [要検証 – ノート 。東京朝日新聞 は「これこそは、わが国の対支那政策の根本を諒解するものであり、知己の言葉として、百万の援兵にも比すべきである。英米諸国における認識不足の反日論を相殺して、なお余りあるというべきである」と評価した[ 48]
1937年10月2日 - 日本軍（北支那方面軍）、太原 攻略開始（山西作戦 ）。ソ連 は対日軍事的、経済的制裁の実行をアメリカに打診した。
上海攻略後、日本は和平工作を開始し(トラウトマン工作 )、1937年11月2日 にヘルベルト・フォン・ディルクセン駐日ドイツ大使 に内蒙古自治政府の樹立、華北に非武装中立地帯(冀東防共自治政府 があった場所)、上海に非武装中立地帯を設置し、国際警察による共同管理、共同防共などを提示し、「直ちに和平が成立する場合は華北の全行政権は南京政府に委ねる」が記載されている和平条件は11月5日にオスカー・トラウトマン 駐華ドイツ大使に示され、「戦争が継続すれば条件は加重される」と警告したにも関わらず蔣介石はこれを受理しなかった[ 49] 11月3日 から開かれていたブリュッセル での九カ国条約会議で中国に有利な調停を期待していたためとされるが、九カ国条約会議は日本非難声明にとどまった[ 49] 12月2日 の軍事会議では「ただこれだけの条件であれば戦争する理由がない」という意見が多かったこともあり、蔣介石は日本案を受け入れる用意があるとトラウトマン大使に語り、これは12月7日 に日本へ伝えられた[ 49] [ 50]
南京戦 12月1日 - 大本営 、中支那方面軍に南京攻略を許可(南京戦 )。
12月1日 - 蔣介石からの参戦の催促に対してソ連のスターリン共産党書記長は、「日本の挑戦もなく参戦すると侵略行動とみなされ、国際世論で日本が有利になる」と返答し、単独参戦を拒否した[ 43]
12月10日 - 日本軍（中支那方面軍）、南京攻撃開始。
12月12日 - 中華民国（国民党）軍南京防衛司令官の唐生智 大将が南京から逃走。同日、パナイ号事件 が起きるが、アメリカは日本側の謝罪と賠償を受け入れた。
12月13日 - 日本軍が南京を占領した。国府軍捕虜、敗残兵、便衣兵 、民間人の大量殺害や強姦を日本軍が行った南京事件 が起きたが、事件について論争 がある。12月14日 、日本、北京に中華民国臨時政府 を樹立。12月17日、中支那方面軍、南京入城式。12月18日、日本の陸海軍合同慰霊祭を南京故宮飛行場において挙行[ 53]
12月23日、南京で自治委員会が設立、治安が回復する[ 54] [ 55] 華北 華北では12月23日、第十師団が黄河を渡り、12月27日には山東省 済南 を占領、翌1938年1月11日には山東省済寧 を占領する[ 56]
1938年 1月1日、南京自治委員会の発会式 が挙行される。
1月10日 - 海軍陸戦隊が青島 を占領[ 56]
1月11日 - 御前会議 、「支那事変処理根本方針」を決定。
1月16日、日本政府は「国民政府を対手とせず」の声明（第一次近衛声明）を出し、日中和平工作が打ち切られた[ 50]
2月7日 - 中ソ航空協定 締結。3月1日、中ソ間で3000万米ドルの借款が締結された[ 43] [ 43] 2月14日 - 中支那方面軍・上海派遣軍・第10軍を廃止、中支那派遣軍 が編成される[ 56]
3月28日 - 日本、南京に中華民国維新政府 を樹立させる。4月1日 - 日本、国家総動員法 公布。
4月、中国広西軍は山東省台児荘で日本軍部隊5000兵力を包囲し、壊滅させ [要出典 、中国の民衆は非常に喜んだ[ 57] [ 57] 徐州 を攻略するよう（徐州会戦 ）下命した[ 56] 5月10日 、日本軍、廈門 を占領。5月15日、中国軍は徐州を放棄し逃走したので中国軍兵力の殲滅には失敗することとなった[ 56] [ 56]
1938年6月、蔣介石ら中国軍による黄河決壊事件 により河南、江蘇省 、安徽省 の3000平方キロメートルの土地が水没し、民間人の被害は数十万人となった[ 57] [ 56] [ 56] 張鼓峰事件 が解決したのち、8月22日 から日本軍、武漢 三鎮を攻略開始する（武漢作戦 ）[ 58] [ 58]
広東攻略 を命じられた第21軍 (兵力7万)は1938年10月9日、台湾を出発、10月12日にバイアス湾 上陸し、10月21日に広東 を占領、日本軍の損失は戦死173、戦傷493だった[ 58]
10月27日 - 日本軍（中支那派遣軍）、武漢三鎮を占領。武漢作戦の兵力は35万、第2軍戦死2300、戦傷7300、第11軍戦死4506、戦傷17380人だった[ 58] [ 58] [ 51] 日本の東亜新秩序宣言 1938年11月3日 - 近衛首相は、国民政府はすでに一地方政府にすぎず、抗日政策を続けるならば壊滅するまで矛を納めないと述べたうえで、日本の目的は「東亜永遠の安定を確保すべき新秩序の建設に在り」、国民政府が抗日政策を放棄すれば新秩序参加を拒まないとの東亜新秩序 声明（第二次近衛声明）を出した[ 58] [ 58] 12月6日決定の「昭和十三年秋季以降対支処理方策」では占拠地拡大を企図せず、占拠した地域を安定確保の「治安地域」と、抗日殲滅地域の「作戦地域」に区分した[ 58] 興亜院 が成立する[ 58]
汪兆銘の重慶脱出と日本の対応 12月18日には蔣介石との路線対立で汪兆銘 が重慶を脱出し、昆明、ハノイに向かう[ 59] 近衛三原則 を発表（第三次近衛声明）。日華協議記録と類似した内容であった[ 59] [ 60] [ 60] [ 60] [ 60]
1939年（昭和14年）1月4日 、近衛内閣、総辞職。平沼内閣となる[ 58]
1939年の作戦としては1月からの重慶爆撃 [ 51] 海南島 上陸、3月の海州 など江蘇省 の要所占領、3月27日の南昌 攻略などがあったが、戦争は長期化の様相を呈し、泥沼化していった[ 59] 阿部信行 大将も講演で昨年1938年暮れより1939年夏まで「戦さらしい戦さはない」「ただ平らであるが如く、斜めであるが如く、坂道をずるずる引摺られ上って行かなければならぬ」と述べた[ 59]
5月3日 (中攻45機)と4日 (中攻27機)に海軍航空隊が焼夷弾爆撃を実施した。重慶防空司令部の調査によると両日で焼死者3991名、負傷者2323名、損壊建物846棟に達し、英大使館、仏領事館、外国教会にも被害が及んだ[ 61]
5月初め - 日本軍、襄東作戦 。
5月7日、板垣陸相は、支那事変が解決されないのはソ連とイギリスの援助によるとして、ドイツとイタリアとの軍事同盟が必要と五相会議で述べた[ 59]
5月11日 、ノモンハン事件 勃発（日ソ武力衝突）。6月13日 - ソ連、国民政府に対し1億5000万ドルの借款を供与。 6月14日に日本軍は天津のイギリス租界 を封鎖するが、これは4月に発生した臨時政府要人暗殺テロ犯人の引き渡しを租界当局が拒否したからであった[ 59] [ 59] [ 59] 有田・クレーギー協定 の締結となる。
イギリスが日本に一歩後退したのに対してアメリカ合衆国は7月26日、日米通商航海条約 の廃棄を突然、日本に通告し、日本側は衝撃をうけた[ 59] [ 59]
1939年5月汪兆銘は来日し、1939年6月に平沼内閣は中国新政府樹立方針、汪工作指導要綱を発表、前年11月30日の日支新関係調整方針を和平条件とした[ 60] 滄州 のライン以北に限定するよう日本側に大きく譲歩した上で要求するが、日本側は山東省を加えるよう要求した[ 60] [ 60]
1940年(昭和15年)1月、阿部内閣から米内内閣に変わった[ 59] [ 60] [ 60]
1940年5月・6月のドイツ軍による西ヨーロッパの席捲を進撃を背景に日本政府は6月24日 、英仏にビルマルートおよび香港経由による援蔣行為の停止を要求した[ 59]
5月18日より、日本軍、漢口、運城基地から重慶、成都を空襲する一〇一号作戦 が10月26日まで実施された[ 51] 宜昌占領 [ 51] [ 51]
1940年7月11日、アメリカは日本に対して、武力による領土獲得政策を堅持する諸国と協調するのか、という確認をしたが、米内内閣は答弁することがないまま、陸軍の総意によって[ 60] 第二次近衛内閣 が成立する[ 59] 7月18日、英国、日本の要求に応じ援蔣ルート（ビルマルート）を閉鎖[ 51] 基本国策要綱 で「皇国の国是は八紘を一宇とする肇国 の大精神」が唱えられた[ 51] [ 51] 大東亜共栄圏 確立という外交方針を発表した[ 51]
8月20日〜12月5日 - 20万の八路軍が、山西から河北にかけての鉄道、通信網、日本軍警備拠点を一斉攻撃し、大攻勢をかけた百団大戦 が展開される[ 62] 三光作戦 と呼んだ[ 62] [ 62]
1940年9月14日、松岡外相は陸海軍首脳会議において「英米との連携は不可能ではないが、しかしそのためには支那事変を処理しなくてはならず」「残された道は独伊との提携」と主張、陸海首脳はこれに同意した[ 51] 北部仏印進駐 。9月25日、米国、国民政府に対し2500万ドルの借款を供与。9月27日には日独伊三国同盟 が締結される[ 51] 鉄鋼 ・屑鉄 の対日輸出を禁止する法令を発布[ 51] [ 51]
9月末 - 日本陸軍今井武夫大佐らの蔣介石夫人宋美齢 の弟宋子良 への日中和平工作（桐工作 )を行っていたが、進展せず、断念(のちに宋子良を称した人物は偽物で、この和平工作は藍衣社 の戴笠 の指揮下に行われていたことが分かっている）[ 51] 1940年時点の日本軍占領地域(赤色部分) 10月4日、イギリスはビルマルート再開を中国側に通知する[ 51] 731部隊 が衢県において細菌戦を実行したとされる[ 63]
10月23日、日本首脳会議で英米依存経済から自給圏確立のために南方問題を武力解決する方針が確認された[ 51]
11月〜12月 - 日本軍、漢水作戦 。11月には支那派遣軍の兵力は20個中隊、総計72万8000人であった[ 51] 御前会議 で支那事変処理要綱 を決定、これは1938年11月30日の日支新関係調整方針と比較すると宥和的なものであった[ 51] 日華基本条約 に調印し日満華共同宣言 を発表、南京政府を中国中央政府として正式承認した[ 51] [ 51] バーター 決済）。12月13日、蔣介石はアメリカに航空機5〜10%の提供、日本本土遠距離爆撃のためにB17 戦略爆撃機 を要請した[ 51]
12月18日 - 英国、援蔣ルート（ビルマルート）を再開。
1941年（昭和16年）1月7日、国民政府の移動命令に応じなかった共産党との間で対立が激化し、国民党軍の包囲作戦によって共産党軍は壊滅的打撃を受けた（皖南事変 ）[ 51] [ 51]
1月〜2月 - 日本軍、予南作戦 、3月15日、錦江作戦 。
4月 - 米国、国民政府に5千万ドル借款成立、中ソ中立条約 成立[要出典 。
4月13日 - 日ソ中立条約 調印。蔣介石は衝撃を受けるが、ソ連は軍事援助はこれまで通り継続するとした[ 64]
防空壕に戻ろうとして踏みつけられたり、窒息したりして死亡した市民（1941年6月5日、重慶防空壕窒息事件 ） 1941年4月中旬より、重慶工作の道がないため、日米交渉 が開始された[ 64] 支那事変 ）の解決を要望したが、アメリカは門戸開放、機会均等の無条件適用を提示した[ 64]
6月22日、独ソ戦 がはじまると、松岡外相は即時対ソ参戦を上奏したが、7月2日の御前会議は独ソ戦不介入を決定、南方進出を強化し、対英米戦を辞せずと決定した[ 64] 関東軍特種演習 （関東軍、対ソ戦を準備するが8月に断念）。7月10日、アメリカ対案に対して外務省顧問斉藤良衛 は、南京政府の取り消し、満洲の中国への返還、日本軍の無条件撤兵などを意味していると解釈、松岡外相もこれに賛同した[ 64] 南部仏印進駐 を実施、英米は日本資産を凍結した[ 64]
9月5日〜11月6日 - 第一次長沙作戦 （加号作戦）。
10月 - マニラ で英米蘭中の軍事会談。
10月16日、近衛内閣総辞職、18日、東条内閣成立[ 65] 帝国国策遂行要領 が採択された[ 65] [ 65] [ 65]
11月22日 - 米国務長官ハル 、暫定協定案を纏め、ワシントンの英蘭濠中代表に日本の乙案を提示したうえで、南部仏印からの日本軍撤退と対日禁輸の一部解除というアメリカの対案を提示したが、中国の胡適 大使はこれでは日本は対中戦争を自由に遂行することが可能だとして強く反対した[ 65] [ 65] [ 65] [ 65] ハル・ノート を作成。同日野村・来栖両大使へ手交。日本はこれを最後通牒 と解し、対米開戦に傾く。
12月〜翌年1月 - 第二次長沙作戦 。 大東亜戦争(太平洋戦争)開戦 1942年（昭和17年）1月1日、蔣介石は日本は一時の興奮を得るが、結局は自滅すると語った[ 65]
1月31日 - 日本軍、ビルマ 攻略開始（援蔣ルート の遮断）。3月 - 米国、国民政府に5億ドル借款成立。
5月〜9月 - 浙贛作戦 （中国語版 ） せ号作戦 ）、浙は浙江省、贛は江西省の旧称。
5月末 - 日本軍、ビルマ全域を占領。
10月 - 英米、中国における治外法権を撤廃（不平等条約の廃止）。 1943年（昭和18年） 1月 - 延安 で「日本人解放連盟 」成立、前線の日本兵へ投降の呼びかけ。
1月9日 - 日本・南京国民政府（汪兆銘政権）は、日華共同声明 を発表。汪兆銘政権、米英に宣戦布告。日華協定 を締結（日本の南京政府への租界返還・治外法権撤廃など）。
1月11日 - 国民政府、英米両国と治外法権撤廃についての条約を締結。1月14日 - イタリア、南京政府に対し租界返還・治外法権撤廃を通告。
2月21日 - 日本軍、フランス（ヴィシー政府 ）側の了解（広州湾共同防衛協議）を得て、広州湾のフランス租界（広州湾租借地 ）に進駐。
2月〜3月 - 江北殲滅作戦 、江北は武漢の西方、揚子江の北側。
5月〜6月 - 江南殲滅作戦 。
10月30日 - 日本・南京政府が新たな同盟条約に調印。11月〜翌年1月 - 常徳殲滅作戦 、常徳は武漢の南西。
11月22日〜11月26日 - カイロ で英米中首脳会談（カイロ会談 ）。
11月25日 - 台湾を米中連合航空隊が空襲（新竹空襲 ）。 大陸打通作戦後の日本軍占領地域(赤部分)、及び中国共産党ゲリラの拠点地域(ストライプ部分) 1944年（昭和19年） 3月25日 - 日本軍、黄河鉄橋の修理完了。
4月〜翌年1月 - 大陸打通作戦 （1号作戦）、前半が京漢作戦 （コ号作戦）、後半が湘桂作戦 （ト号作戦）。 日本軍、4月19日に鄭州 を占領、5月25日には 洛陽 を占領。京漢作戦が成功。
6月2日〜9月14日 - 拉孟・騰越の戦い において日本軍守備隊の玉砕 。同地の失陥によって援蔣ルート（ビルマルート）再開。
6月16日 - 成都 を基地とするアメリカ軍B-29爆撃機が、日本本土を空襲開始（八幡空襲 ）。
6月18日 - 日本軍、長沙を攻略。
7月2日 - インパール作戦 の失敗により、援蔣ルート遮断の継続を目的とする断作戦 を新たに発令。
7月7日 - サイパン陥落。アメリカ軍は成都に替わるB-29による日本本土爆撃拠点を確保。
11月10日 - 汪兆銘が客死。 1945年（昭和20年）
大日本帝国 満洲国 独立によって日中は安定し、東アジア の平和秩序が図られるとした(天羽声明)[ 68] 支那事変 ）は明確な開戦決意でなく偶発的に開戦したため戦争目的を確立するまでに時間がかかった[ 69] 大東亜戦争 (日中戦争（支那事変）および太平洋戦争 )の際には開戦目的が明確化され、日本側の戦争目的は「自存自衛」と「（西洋帝国主義からの）アジア解放」を柱とした[ 69] 東亜新秩序 ・大東亜共栄圏 の確立によってアジア解放は実現されると主張された[ 69] 南京陥落 後も、国民政府は首都を内陸部の重慶 に移して徹底抗戦の構えを見せ、戦争は長期化の兆候を示し始めた。これに対して、不拡大派の石原莞爾作戦部長はソビエト連邦 への警戒を第一とし中国での戦争を拡大するべきでないと主張。戦争の早期終結を目指す参謀本部も長期化に反対の姿勢を見せた。駐華ドイツ大使トラウトマンによる和平工作 も模索され、蔣介石も一時講和に前向きな姿勢を見せたものの、南京陥落で強硬姿勢に転じた近衛内閣が和平条件 の要求を過重なものにしたため、蔣介石は態度を硬化させることとなった。大本営政府連絡会議の中で、参謀本部は近衛内閣政府の和平交渉打切り案に激しく反対したが、米内海相 などからの戦時中に内閣退陣を起すことを避けるべしとの意見に折れた[ 70] 汪兆銘 と講和することで問題解決を図ろうとした。その後、戦争終結のため援蔣ルート の遮断を狙い、ヴィシー政権 のフランスと合意の上、フランス領インドシナ へと進駐したが、このことが東南アジア を植民地にしていたアメリカやイギリス 、オランダ などを刺激することとなり、アメリカは経済制裁 を発動し、太平洋戦争 （大東亜戦争 ）に至る [要出典 。満洲国 ソビエト連邦と対峙する関東軍 の後方支援に終始し、蔣介石中華民国政府 とはほとんど交戦しなかった。
蒙古聯合自治政府 盧溝橋事件 勃発後、内蒙古 へ本格出兵した日本軍に応じる形で1937年に樹立された蒙古連盟 ・察南 ・晋北 の3自治政府を、1939年に統合して蒙古連合自治政府が樹立された。名目としては汪兆銘中華民国南京国民政府 下の自治政府という位置づけだった。冀東防共自治政府 1935年から1938年まで殷汝耕 によって河北省 に存在した地方政権。中華民国臨時政府 に合流。
中華民国臨時政府 (北京) 1937年から1940年まで王克敏 を首脳として北京に存在した。日本に同調し、日本の傀儡政権ともいわれた。汪兆銘政権 （南京政府）が成立すると華北政務委員会 となった。
中華民国維新政府 1938年から1940年まで南京に存在した。日本の傀儡政権。汪兆銘政権 （南京政府）へ編入。
中華民国 (汪兆銘政権 )日本との徹底抗戦を主張する蔣介石に対して、当時の日本の首相近衛文麿 は「帝国政府は爾後国民政府を対手とせず」「新興支那政権の成立発展を期待する」との近衛声明を出し、自ら和平の道を閉ざした。その後、蔣介石に代わる新たな交渉相手として国民党No.2である汪兆銘 による中国国民党政権を樹立させた。汪は蔣介石の督戦隊戦法 やゲリラ戦術 、清野戦術 などの中国民衆を巻き込んだ戦法に強い反発と孫文 による「日中戦うべからず」の遺訓から「一面抵抗、一面交渉」の基本姿勢のもと、反共・和平解決を掲げ、1938年に蔣介石の中華民国政府から離反した。汪は日本の力を背景として北平 の中華民国臨時政府 や南京 の中華民国維新政府 などを集結して、1940年に蔣介石とは別個の国民政府を設立したが、蔣介石の国民政府から汪兆銘に追随するものがいなかった上、北支・中支などの一部の軍閥を除き、中国各地を支配していた多くの諸軍閥に支持されず、国際的な承認も得られなかった[ 71]
中華民国 （蔣介石政権 ）孫文 死後、国内は再び分裂状態となり、国民党右派の中心人物である蔣介石率いる国民革命軍 と影響力を強める中国国民党などの間で内戦が繰り広げられた。1927年（昭和2年）蔣は北伐で大敗し最大の危機を迎えると恩人である松井石根 を通じ時の田中義一 首相と会談し、蒙古 ・満洲 問題を引き換えに日本から北伐 の援助を引き出し、張作霖 を満洲に引き上げさせることに成功した。この際、張作霖 が関東軍に謀殺され、張学良 は国民党に合流。1931年（昭和6年）満洲事変 が発生した。1932年（昭和7年）汪兆銘と蔣介石の見方が一致すると両者は協力して南京で国民政府を組織する。1933年（昭和8年）には日本との間で塘沽停戦協定 が締結されると1935年（昭和10年）、広田弘毅 外相が議会姿勢演説で「日中双方の不脅威・不侵略」を強調、日本はアジアの諸国と共に東洋平和および、秩序維持の重責を分担すると発言。汪兆銘と蔣の指導する中華民国はこれを受け入れ、反日感情 を戒め、日中和平路線が着々と進められたが、中国共産党などは一部はこれを喜ばず、1935年11月、国民党六中全国大会中に汪はカメラマン に扮した中国共産党の刺客から狙撃され負傷、療養のためヨーロッパへ渡航。1936年には日本に強い不信を持っていた張学良 は西安事件 を起こして蔣に対共姿勢から対日姿勢への改心を求め中国国民党 と中国共産党の間で第二次国共合作 が成立した。蔣は当時北支 に駐屯していた日本軍との間で起きた盧溝橋事件 を発端に「最後の関頭」演説を宣言、中国国内では国民党勢力下の兵士 や市民 が抗日事件を起こし一層日中関係は逼迫した。郎坊事件 、広安門事件 などの紛争 をきっかけに戦火は各地に飛び火し、中国全土で国民革命軍の存亡をかけた徹底抗戦（ゲリラ戦 ）が展開された。装備などの面で劣勢にあった国民革命軍は国民党中央宣伝部国際宣伝処[ 72] アメリカ合衆国 から支援（援蔣ルート 等）を引き出した。1941年(昭和16年)11月、アメリカ合衆国は日本に仏印兵力 の現状維持を含む暫定協定を提示する意向であったが、半ば見捨てられる形となった蔣は、英首相ウィンストン・チャーチル のコネクションを通じて抗議した[ 注釈 11] ハル・ノートが通告 され、太平洋戦争 （大東亜戦争 ）に至る[ 73] 中国共産党 (八路軍 、新四軍 )蔣介石国民党政府以前の1932年に中華ソビエト共和国 として日本に宣戦布告 を行ったが、当時は主権国家としての規模はなく、また日本よりも前に国民党を打倒しなければならないとしていた[ 74] 国共内戦 を戦っていたが第二次国共合作 によって共産党支配地区はソビエト（蘇維埃）区から辺区へと改名し、共産党軍は労農（工農）紅軍 から国民党八路軍 、新四軍として蔣介石政権とともに抗日戦争、日本帝国主義と戦うとした。
アメリカ合衆国 日中戦争（支那事変 ）勃発当初はアジア で膨張を続ける日本に対する牽制を狙い、援蔣ルート を通じて中華民国 に武器をはじめとする軍事物資と人材（訓練教官の派遣など）を提供。アメリカ合衆国議会は戦争状態にある国への武器輸出を禁じる中立法 を維持していたが、日中戦争（支那事変 ）の勃発により、ルーズベルト 大統領はイギリス国籍の船がアメリカ製の武器を中国へ輸送することを許可した。日本も石油をアメリカに大きく依存しており日中共に米国に依存しなければ戦争継続は困難であった。その後、仏印進駐 を機に対日石油輸出を停止し、ABCD包囲網 、ハル・ノートが通告 を経て真珠湾攻撃 によって太平洋戦争 （大東亜戦争 ）が勃発すると本格的に日本と戦争関係となる。
ソビエト連邦 公式にソ連軍が参戦するのは太平洋戦争 （大東亜戦争 ）末期の1945年8月8日だが、すでに1920年代より中国で共産勢力を拡大するため紅軍 ら共産主義勢力にたいして長期間にわたり支援を行い、また国共合作が成立してからは対日戦線を全面的に支援、張鼓峰事件 やノモンハン事件 では関東軍 と交戦している。なお、日本は日ソ中立条約 を締結していたソ連を通じ連合国 との講和を目指したが、ソ連対日参戦 により破綻した。
ドイツ国 第一次世界大戦 の際に日本が東アジア ・太平洋 地域におけるドイツの権益を奪取したという事実とプロイセン （ドイツ皇帝 ヴィルヘルム2世 ）時代の黄禍論 主義思想が対日政策に影響を及ぼしていた。1935年 より中華民国 に対して在華ドイツ軍事顧問団 （中国語版 ） 中独合作 )。一方、1936年 には日独防共協定 を締結するなど、日本にも接近しつつあった。1937年に勃発した第2次上海事変 の際には、ヒトラー承認済のもと[ 75] 軍事顧問 を務めたファルケンハウゼン が直接作戦指導にあたっている。日中間の和平交渉を仲介(トラウトマン工作)するが、交渉は決裂。軍事顧問団を引き上げることになる。日本は日独関係の悪化を憂慮し、鹵獲したドイツ製の武器を「ソ連製または某国製」と偽って公表した。イギリス 基本的にアメリカ寄りの政策を取ったが日本側の要請で援蒋ルートを一時閉鎖する[ 51]
タイ 日本の同盟国としてタイ国外征軍 、通称パヤップ軍 （英語版 ）
オランダ 中立国だったが第二次世界大戦を受け米英に接近し日本と対立日蘭会商 の決裂により完全な敵対関係に、アメリカ主導のABCD包囲網 にも参加し蘭印作戦 により日本と戦争状態になる。
日本軍
軍装・装備
戦法・戦術
華北の共産党勢力下における治安戦において徹底的な掃討作戦を実施したと言われる。
参加部隊
支那駐屯軍 (盧溝橋事件 後の1937年7月11日に関東軍 独立混成第11旅団・独立混成第1旅団 の二個旅団 ・朝鮮軍 第20師団 が編入[ 22] 北支那方面軍 第1軍 ・第2軍 へ編成。上海海軍特別陸戦隊 中国国民革命軍・中国共産党軍
兵力
国民革命軍 :1937年時点で198師団、総兵力225万人[ 24] 中国共産党軍:1937年時点で総兵力20万人[ 24]
戦法・戦術
日本の中国進出に対して国際社会 の干渉を生じさせる「遠くの敵を近くの敵にけしかける」「蛮族を制するに蛮族をもってする」という中国伝統の戦術によってソ連やアメリカ合衆国の支援をとりつけた[ 76]
国民党軍では赤軍 の手法を模倣し、督戦隊制度を導入した。また、兵士には戦争目的の認識や士気が低かったことから兵士の戦闘意欲高揚と戦線離脱防止を目的として、トーチカ を守備する兵士や民間人（民兵）の足に鎖をつけ、後方から督戦隊 を配置して逃亡を防ぎ、最後まで交戦をさせた[ 注釈 12] 便衣兵 ・ゲリラ戦 による奇襲攻撃を主な戦法とした。 参加部隊
戦闘序列 については以下を参照
国民革命軍戦闘序列 (1937年) 国民革命軍戦闘序列 (1938年) 国民革命軍戦闘序列 (1939年) 国民革命軍戦闘序列 (1944年) 中国住民の徴発 日中戦争（支那事変 ）期間中に国民政府 が徴発 した兵士の総数は約1405万人である。動員 を可能にすべく1936年 から開始された義務兵役制度 は、容易に軌道に乗ることはなく、当初は、名は徴兵 であるが、実際は募兵 と拉致 であったとされる[ 77] 拉致被害者 で目立つのは、他地域の住民や旅行中の行商人 、糧食 などの運搬労働者 であり、博徒 や乞食 なども含まれていた[ 77]
皇協軍 軍装・装備
戦法・戦術
主に共産党勢力と交戦。
参加部隊
和平建国軍 満洲国軍 内蒙軍 華北治安軍 ソ連軍
軍装・装備
戦法・戦術
参加部隊
ソ連空軍志願隊 イギリス軍・アメリカ軍
軍装・装備
戦法・戦術
参加部隊
アメリカ合衆国義勇軍 (AVG)
日本軍の犠牲者数 総計44万6500人(陸軍38万4900人、海軍7600人、終戦後の死亡5万4000人)[ 78] [ 79] 関東軍 はソ連軍に降伏し、60万がシベリアなどに抑留、6万人が犠牲になった[ 78] 中国の犠牲者数
発表年 死傷人数 調査・出典 補足
1946年
軍人作戰死亡132万8501
中華民國國防部・発表[ 80]
国民革命軍 のみ
1947年
平民死亡439万7504
中華民國行政院賠償委員會[ 81] [ 82]
國民黨統治區
1947年
軍民死傷1278万4974
中華民國行政院賠償委員會[ 81] [ 82]
國民黨統治區·軍人死傷365萬0405·平民死傷913萬4569
1985年
軍民死亡2100万
共産党政権発表（抗日勝利40周年）
1995年
軍民死傷約3500万
江沢民発表[ 83]
江沢民、纪念抗日战争胜利五十周年大会上的讲话
上記の表で中国側の犠牲者が132万とあるが、この数字は中国国民革命軍 のみの数である。当時の中国大陸では、日本軍・南京中華民国政府軍・蔣介石国民革命軍・共産党軍（現:中国人民解放軍 の前身）・その他馬賊 や抗日 武装勢力など複数の勢力が、割拠する地域で、日中戦争（支那事変 ）中には主に2つの勢力に分かれて戦争を行っていた。また国共内戦は国共合作以降も断続しており、第二次世界大戦後には再開している。中国の民衆は戦争に翻弄され、農業や商業、工業、運輸などの生活基盤を破壊されると共に各勢力の戦闘やゲリラ戦 に巻き込まれ命を落としたり、戦闘継続の中、日本軍のみならず自国民たる各勢力に食糧 を徴発 されたことや焦土作戦 の影響で飢餓 に陥る人も大勢いた。また日本人をはじめ在留外国人も戦闘に巻き込まれた。(中国空軍の上海爆撃 (1937年) を参照)。
以下、各犠牲者数について注釈する。
終戦時132万人
【国民政府統計】中華民国軍令部統計：中華民国「陸軍」戦争犠牲者131万9958人[ 82] [ 84]
【国民政府統計】1946年中華民国国防部初歩調査にある（1947年5月中華民国行政院賠償委員会引用）,「軍人戦死者数132万8501人」は「中華民国国軍」のみで、民間人または共産党軍隊の死亡者、病死者、徴兵時に失った国軍数等は含まれていない[ 85]
1948年438万人
【国民政府統計】439万7504人。1947年中華民国行政院賠償委員会の「民間人死亡者数」に関した統計に近い[ 85] [ 82]
1950年1000万人
【共産党発表】蔣介石が1947年に言った「軍民犠牲者一千万人」が始まりで、概数である[ 82]
【国民政府統計】1947年5月中華民国行政院賠償委員会によると、軍人死傷者365万0405、一般人死傷者913万4569。ただし共産党軍と共産党根拠地の数字は含まれていないと思われる。
1985年2100万人
【共産党発表】原文は発見されていない。おそらく「全国軍民死亡」者数を指すであろう。軍隊戦死者100万余り、民間人約2000万。詳細は次に述べる。
1995年3500万人
【中国共産党中央委員会総書記江沢民 発言】[ 86] [ 87]
太平洋戦争 （大東亜戦争 ）および日中戦争（支那事変 ）の終結前後に、蔣介石率いる中国国民革命軍 と毛沢東率いる中国共産党軍の間で国共内戦 の再開が中国国内で懸念されると同時に1945年9月からは上党戦役 など内戦がはじまった。アメリカも中国内戦を阻止するために介入し、重慶会談をはじめ様々な交渉が持たれるが、1946年 6月 に、蔣介石率いる国民革命軍 が全面侵攻命令を発した。1949年 から1950年 にかけて、中国共産党軍が国民党軍を破り、蔣介石らは台湾へ逃れ、中華人民共和国 が成立した。
国民党の蔣介石は「徳を以て怨みに報いる」として、終戦直後の日本人居留民らに対して報復的な態度を禁じたうえで送還政策をとった。[ 88] 国共内戦 時には、中国大陸に残留して八路軍への入隊を希望する日本軍人も少なくなかった。当時の八路軍はその軍紀（三大紀律八項注意 ）遵守が評判になっており、また日本人捕虜を厚遇して寛大に扱っていたという伝聞もあったので、八路軍に好意的な感情を持つ日本軍将兵も少なからずいた。支那派遣軍 勤務だった昭和天皇 の弟三笠宮崇仁親王 も八路軍の軍紀に魅了されていた[ 89] 赤軍 との大きな違いであった。特殊技能を持つ日本軍将兵（航空機・戦車等の機動兵器、医療関係）の中には長期の残留を求められて帰国が遅れた者もいた（気象台 勤務であった作家の新田次郎 など）。また、聶栄臻 のように戦災で親を亡くした日本人の姉妹に自ら直筆の手紙を持たせて日本へと送るよう配慮した人物もいた。
終戦後、日本はポツダム宣言 により連合軍に占領 される事となった。それに関し当初は日本と交戦した主要な連合国であるアメリカ ・イギリス ・中国 ・ソ連 によって分割統治されるとされていた。その中で四国 は日中戦争（支那事変 ）で戦った国民革命軍 の統治領域とされ、三重県 を除く近畿地方 と福井県 は中国とアメリカの共同統治、そして東京都区部 は上記4か国の共同統治とする計画であった。しかし後に中国国内で政権を持っていた国民党 とゲリラ 戦を展開していた共産党 の間で国共内戦 が勃発した事で中国軍は日本占領どころではなくなり計画は破綻。日本は事実上アメリカ軍 による単独占領となり、中国やソ連、フランス 、オランダ などその他の連合国は日本に駐在武官 を派遣するにとどまった。なお、当初の日本分割占領計画が決定され、中国が四国を統治することが決まった時には多くの中国兵たちがこれを喜び、日本に上陸したときにどうするかを話し合ったという[ 90]
朝鮮戦争 中の1951年 9月8日 にサンフランシスコ で調印された日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約） で連合国は全ての賠償請求権を放棄するとされた[ 注釈 13] 国共内戦 の敗北によって蔣介石ら中華民国 国民党 は1949年12月に台湾に移転し、同時に中国共産党が中華人民共和国 の建国を宣言しており、二国に分かれていた両国は、アメリカが中華民国を、イギリスが中華人民共和国を別々に承認することもあって、不参加となった[ 91] [ 92] [ 93]
フィリピンに5億5千万ドル
ベトナムに3900万ドル相当の役務と生産物
連合国領域内の約40億ドル（日本円で1兆4400億円、昭和26年での一般会計歳入は約8954億円）の日本人資産は連合国に没収され、収益は各国国民に分配。
中立国および連合国の敵国にある財産と等価の資金として450万ポンドを赤十字国際委員会に引き渡し、14国合計20万人の日本軍元捕虜に分配。
日本財産は朝鮮702億5600万円、台湾425億4200万円、中華民国東北1465億3200万円、華北554億3700万円、華中華南が367億1800万円、その他樺太、南洋など280億1400万円、合計3794億9900万円が連合国に引き渡された。 1945年8月5日の外務省調査では日本の在中華圏資産は、中華民国921億5500万円、満洲1465億3200万円、台湾425億4200万円で合計2812億2900万円で、これは現在 [いつ? の価値で56兆2458億円となる（企業物価指数 戦前基準）[ 94]
このように連合国国内のみならず、中国、台湾、朝鮮にあった一般国民の在外資産まで接収され、さらに中立国にあった日本国民の財産までもが賠償の原資とされた「過酷な負担の見返り」として、請求権が放棄された[ 93]
サンフランシスコ平和条約締結の翌年、1952年 4月28日 には台北 で日華平和条約 が調印され、中華民国は日本への賠償請求を放棄した[ 注釈 14] [ 92] [ 92]
1971年 10月25日 、国連でアルバニア決議 が採択され、中華民国が中国の代表権を喪失するとともに常任理事国の地位をはく奪され、中華人民共和国 が中国の代表権を得た。1972年 2月にニクソン大統領の中国訪問 が実現し米中が接近するのと並行して日中国交正常化 も進展し、1972年9月には日中共同声明 が周恩来 国務院総理 と田中角栄 内閣総理大臣 によって調印された。声明第五項では「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する（The Government of the People's Republic of China declares that in the interest of the friendship between the Chinese and the Japanese peoples, it renounces its demand for war reparation from Japan.）」として、中華人民共和国 は対日戦争賠償請求を放棄すると宣言された[ 91] [ 96] 日中平和友好条約 が締結され、第1条では「主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉」が、第2条ではアジア・太平洋地域他の地域で覇権 を求めないと規定された[ 97] 1979年 には米中が国交正常化した 。
日本は中華人民共和国に対し政府開発援助 （ODA）を実施し、1979年から2013年度までに有償資金協力（円借款 ）約3兆3,164億円、無償資金協力を1,572億円、技術協力を1,817億円、総額約3兆6,553億円のODAを実施した[ 98] 財務省 影響下のアジア開発銀行 が肩代わりして迂回融資を行い、1年あたりの援助金額は円借款の2倍であり[ 99] [ 100] [ 101]
日本政府はこれら三つの条約および声明（サンフランシスコ平和条約第14条b、日華平和条約第11条、日中共同声明第5項）によって、日中間における請求権は、個人の請求権の問題も含めて消滅したと認識している[ 注釈 15] 江沢民 も1992年4月1日、日本の侵略戦争については真実を求めて厳粛に対処するが、日中共同声明の立場は変わらないと発言している[ 103]
また華人労務者 への個人賠償が争われた西松建設 会社事件での最高裁判決(2007年4月27日)では、サンフランシスコ平和条約は、個人の請求権を含めて、戦争中に生じたすべての請求権を放棄した。また日中共同声明も同様であるとされた[ 注釈 16] [ 91] [ 104] [ 105]
当時 [いつ? 関東軍参謀だった瀬島龍三 は、「満洲を建国したことで朝鮮半島 が安定したが、満洲国が建国したばかりで不安定だったことから満洲の安定を図るために満洲と中国の国境ラインに軍隊を移駐したところで中国勢力と衝突した」と戦後の談話で述べた[ 106]
南京戦 陥落直後の1937年12月19日に読売新聞 は「日本は初めこの事変をこうまで拡大する意志はなかった。支那に引張られてやむを得ず、上海から南京まで行かざるを得なかった」として、事変の序幕は西安事件 で蔣介石が共産党と妥協させられてからで、それ以降は「共産党戦術」が著しく、「支那と日本と大戦争をやらすのが共産党の利益であると打算しているようであった」と報道した[ 107]
また同月に報知新聞 も西安事件以来南京政府は大きく変化し、「政治的には国共合作後の共産党的圧力、経済的には在支権益を確保せんとするイギリス資本の掩護、思想的にはソヴィエト流の抗日救国の情熱、それ等が決河の勢いをなして北支に逆流し、ついには上海における計画的挑戦の暴露となり、戦局の急速なる拡大となってしまった 」とし、「今度の事変が決して支那と日本との問題でなく実に支那を舞台とするイギリスとソヴィエトの動きを除いては事変そのものすら考え得られないということも次第に明かとなり、東洋における防共と反英運動とが新らしい政治的課題として登場して来た」と回顧した[ 108] [ 109]
田母神俊雄 (当時航空幕僚長 )は、日本は国際法 上合法的に中国大陸 に権益を得て比較的穏健な内地化を進めようとしていたが、コミンテルン の工作によって蔣介石の国民党や中国共産党からの度重なるテロ行為に干渉され、またベノナ ファイルで明かになったように中国と同じくコミンテルンの工作を受けたアメリカに介入され、結果的に日中戦争（支那事変）に引きずり込まれることとなったと論じた[ 110] 防衛省 幹部が内容に問題にあるとして田母神は浜田靖一 防衛大臣 から更迭された（田母神論文問題 )[ 111] 小堀桂一郎 、中西輝政 、西尾幹二 などは田母神論文の内容を支持し[ 112] 森本敏 、小林節 、纐纈厚 、笠原十九司 、水島朝穂 らは論文を批判した[ 113] [ 114]
^ 谷崎潤一郎 『細雪 』「日華事変が三年越し片付かないところへ持って来て」[ 4] ^ 日支事変 (満洲事変 と上海事変 の総称として使用された例もある)や日華事変 とも呼称される。^ 中国語圏では、抗日戦争 [ 6] 八年抗戰 、中日戰爭 、中国抗日戦争 、中国人民抗日战争 、八年抗戦 などと呼称される。
^ 英語圏 では、1894年 - 1895年 の日清戦争 を「Sino-Japanese War of 1894-95」、「Sino-Japanese War of 1894-1895」、「First Sino-Japanese War ("第一次支那日本戦争")」などと称し、1937年 - 1945年の日中戦争は「Sino-Japanese War of 1937-45」、「Sino-Japanese War of 1937-1945」、「Second Sino-Japanese War ("第二次支那日本戦争")」などと呼称される。^ 当時の朝日新聞 報道では7月10日 動員令、7月17日 までに配備完了[ 25]
^ 「第2次上海事変はついに日中全面戦争に発展するにいたった。」[ 33]
^ 「第二次上海事変により (中略) 日中戦争は日中全面戦争化、長期戦化する様相となった」[ 35]
^ 「[全面化] 八月一四日、国民政府は「自衛抗戦声明書」を発表、翌一五日中国共産党も「抗日救国十大綱領」を提起した。」[ 36]
^ 「八月に入って第二次上海事変が起こり、戦火は華中一帯にひろがった。中国全土を巻きこんだ日本と中国との全面戦争となった。」[ 37]
^ 『皇国暦日史談』は「「我が海軍航空部隊は支那事変開始直後の9月22日月明の3時大挙広東を襲い、更に7時、13時半並びに14時の4回に亙り矢継早に空襲を繰り返したが敵空軍は己に全滅し高射砲も大半破壊して防空の役立たず、我が空軍は無人の境を行くが如くリレー式に広東市の西北より東にかけ天河、白雲両飛行場、兵器廠、淨塔水源池、其の他工場地帯、政府軍事各機関、遠東軍管学校、中山大学、中山紀念堂外重要建設物を片つ端から徹底的に爆撃した。此のため広東全市は殆んど猛火の巷と化し猛火盛んに上り大混乱に陥った。革命の震源地、排日の総本家たりし広東も我が正義の前に完膚なきまでに叩きのめされた。」と記している。日置英剛 編『年表太平洋戦争全史』国書刊行会 (2005)[要ページ番号
^ 当時、英国は劣勢にあり、戦局打開のため欧州戦線への米国の介入を強く希望していた
^ この状況は1939年に作成された日本映画『土と兵隊 』（田坂具隆 監督）にも描写されている。
^ 日本国との平和条約 第14条(b)「連合国は、連合国の全ての賠償請求権、戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権、占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄」^ 「中華民国は日本国民に対する寛厚と善意の表徴として、日本国が提供すべき役務の利益（賠償）を自発的に放棄する」[ 95]
^ 第174回国会 衆議院 法務委員会 （2010年5月11日）における西村智奈美 外務大臣政務官 の発言「サンフランシスコ平和条約十四条と日華平和条約の関係からまず申し上げますと、日華平和条約第十一条及びサンフランシスコ平和条約第十四条（ｂ）により、中国及びその国民の日本国及びその国民に対する請求権は放棄されております。一九七二年の日中共同声明第五項に言うところの戦争賠償の請求は、中国及びその国民の日本国及びその国民に対する請求権を含むものとして、中華人民共和国政府がその放棄を宣言したものでございます。したがって、さきの大戦に係る日中間における請求権の問題につきましては、個人の請求権の問題も含めて、一九七二年の日中共同声明発出後、存在しておらず、このような認識は中国側も同様であるというふうに認識をしております。」[ 102] ^ 「サンフランシスコ平和条約の枠組みと異なる処理が行われたものと解することはできない」。また条約法に関するウィーン条約34条では第三国の義務や権利を当該国の同意なしに創設できない、35条では当該国が書面により当該義務を明示的に受け入れる場合に限って義務を負うと定めており、中国はサンフランシスコ平和条約と日中共同声明の枠組みを肯定しており、それ以外の義務を書面で確約したことはない。
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1 ：国土 では無い租借地 及び委任統治領 も含む。2 ：「外地」という概念は共通法 上は用いられていなかった。3 ：共通法上第1条では内地に包含されていた。だがその一方で、法的特例措置を設ける権限が1943年 まで与えられていた。
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