太田政弘
太田 政弘（おおた まさひろ、1871年11月16日（明治4年10月4日） - 1951年（昭和26年）1月24日）は、日本の内務官僚、政治家。正三位。警視総監（第30代）、関東長官（第6代）、台湾総督（第14代）、貴族院議員。
経歴
山形県出身。鶴岡藩士・弁護士、太田政道の長男として生まれる。山形中学、第一高等学校を経て、1898年（明治31年）7月、東京帝国大学法科大学法律学科（英法）を卒業。内務属となり内務省警保局警務課勤務となる。1899年（明治32年）11月、文官高等試験に合格。1900年（明治33年）2月、三重県事務官に就任し、さらに同県内務部第1課長を務める。
1902年（明治35年）3月、宮崎県警察部長に就任。以後、島根県警察部長、愛媛県警察部長、愛媛県事務官・第四部長（同県警察部の改称）、長崎県事務官・第四部長を歴任。1906年（明治39年）8月、警視庁官房主事に発令され、さらに第一部長兼消防本部長となる。1909年（明治42年）7月、指紋制度研究のため欧米に出張し1910年（明治43年）4月に帰国。1912年（大正元年）12月、警保局長に就任し、1913年（大正2年）2月まで在任し休職した。
1913年6月、福島県知事となり、以後、石川、熊本、新潟、愛知の各県知事を歴任。1924年（大正13年）6月、警視総監に就任し、1927年（昭和2年）4月までこれをつとめた。
1926年（大正15年）1月29日、貴族院勅選議員に勅任され、研究会に属し1947年（昭和22年）5月に貴族院が廃止されるまでこれをつとめた。その間、1929年（昭和4年）8月には関東長官を、1931年（昭和6年）1月には第14代台湾総督に就任し1932年（昭和7年）3月に辞任。その後立憲民政党総務となっている。
戦後、関東長官のため公職追放となった[1]。
栄典
- 位階
- 勲章等
- 外国勲章佩用允許
親族
脚注
- ^ 『朝日新聞』1946年2月28日一面
- ^ 『官報』第5071号「叙任及辞令」1900年5月31日。
- ^ 『官報』第5710号「叙任及辞令」1902年7月17日。
- ^ 『官報』第6291号「叙任及辞令」1904年6月21日。
- ^ 『官報』第6995号「叙任及辞令」1906年10月22日。
- ^ 『官報』第7648号「叙任及辞令」1908年12月22日。
- ^ 『官報』第167号「叙任及辞令」1913年2月21日。
- ^ 『官報』第1756号「叙任及辞令」1918年6月11日。
- ^ 『官報』第3327号「叙任及辞令」1923年9月1日。
- ^ 『官報』第150号「叙任及辞令」1927年6月30日。
- ^ 『官報』第7228号「叙任及辞令」1951年2月15日。
- ^ 『官報』第7246号「叙任及辞令」1907年8月23日。
- ^ 『官報』第466号・付録「叙任及辞令」1914年2月19日。
- ^ 『官報』第1310号・付録「辞令」1916年12月13日。
- ^ 『官報』第1346号「叙任及辞令」1917年1月30日。
- ^ 『官報』第2640号「叙任及辞令」1921年5月21日。
- ^ 『官報』第3449号「叙任及辞令」1924年2月25日。
- ^ 『官報』号外「授爵・叙任及辞令」1928年11月10日。
- ^ 『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。
- ^ 『官報』第1585号「叙任及辞令」1932年4月14日。
- ^ 『官報』第4438号 付録「辞令二」1941年10月23日
- ^ 『官報』第7366号「叙任及辞令」1908年1月18日。
- ^ 『官報』第2866号・付録「辞令二」1936年7月22日。
- ^ 『官報』第5060号・付録「辞令二」1943年11月24日。
参考文献
- 秦郁彦編『日本近現代人物履歴事典』東京大学出版会、2002年。
- 衆議院・参議院編『議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑』1990年。
- 『新訂 政治家人名事典 明治～昭和』日外アソシエーツ、2003年。
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