松永 信雄（まつなが のぶお、1923年（大正12年）1月16日 - 2011年（平成23年）12月1日、満88歳没）は、日本の外交官、外務省官僚。位階は正三位。外務事務次官、駐アメリカ合衆国大使を歴任。
略歴
大学卒業まで
外務省入省から退官まで
- 1946年（昭和21年） - 外務省入省、外務官吏研修所で半年間研修のち、経済部貿易課配属
- 1948年（昭和23年） - 調査局調査第二課（米州担当、現在の北米局）
- 1950年（昭和25年）11月 - パリ在外事務所
- 1952年（昭和27年）04月 - 在フランス大使館
- 1953年（昭和28年）01月 - 条約局条約課
- 1957年（昭和32年）03月 - 在ソヴィエト連邦大使館
- 1959年（昭和34年）05月 - ジュネーヴ代表部（12月～翌5月 条約局条約課へ長期出張）
- 1961年（昭和36年）11月 - アジア局中国課のち島重信外務事務次官秘書官
- 1964年（昭和39年）05月 - 条約局条約課長
- 1967年（昭和42年）08月 - 在フランス大使館参事官（総務担当）
- 1971年（昭和46年）01月 - 大臣官房人事課長
- 1973年（昭和48年）01月 - 条約局参事官
- 1973年（昭和48年）08月 - 条約局長
- 1976年（昭和51年）09月 - 官房長
- 1978年（昭和53年）04月 - 駐メキシコ大使
- 1981年（昭和56年）12月 - 外務審議官（経済担当）
- 1983年（昭和58年）01月 - 外務事務次官
- 1985年（昭和60年）01月 - 駐米大使
- 1989年（平成元年）12月 - 退任
退官後
エピソード
1965年（昭和40年）6月22日日韓基本条約交渉の際には条約課長として交渉の実担当となり、論点の一つだった韓国の対日請求権について「日韓請求権並びに経済協力協定によって韓国の日本に対する一切の財産及び請求権問題に対する外交的保護権は放棄されている」とした内容で締結に導いた。[4]
著書
脚注
外部リンク
 外務省条約局長（1973年/昭和48年 - 1975年/昭和50年） |
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| 国際法局 | |
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外務省外務省官房長（1976年/昭和51年 - 1978年/昭和53年） |
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| 全権大使（メキシコシティ駐在） | |
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 カテゴリ |
外務事務次官 (1983年/昭和58年 - 1985年/昭和60年) |
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| 代理公使・弁理公使 |
- 森有礼 1870–73（少弁務使→中弁務使→代理公使）
- 上野景範 1872（弁理公使a）
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| 特命全権大使 | |
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a 外務少輔・外務卿代理を一時期兼ねる
b 再任
c 遣アメリカ合衆国特命全権大使（在アメリカ合衆国特命全権大使の野村に加えての大使）
d 1941年12月の日米開戦後に大使館が閉鎖されたため実質的に失職、両名は翌年8月の抑留者交換船で帰朝
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