第1次山本内閣
第1次山本内閣(だいいちじ やまもとないかく)は、海軍大将の山本権兵衛が第16代内閣総理大臣に任命され、1913年(大正2年)2月20日から1914年(大正3年)4月16日まで続いた日本の内閣。 内閣の顔ぶれ・人事国務大臣1913年(大正2年)2月20日任命[1]。在職日数421日。
内閣書記官長・法制局長官1913年(大正2年)2月20日任命[6]。
勢力早見表※ 内閣発足当初(前内閣の事務引継は除く)。
内閣の動き1901年から1913年まで、日本の国政は、政府を組織した藩閥と、衆議院を抑えた立憲政友会の連立によって、安定的に運営されていたが(桂園時代)、第3次桂内閣を組閣した桂太郎首相が、政友会にかわる新たな政治勢力(立憲同志会)を組織しようとしたことから藩閥、政友会などの反発を招き、短期間で政権が崩壊した(大正政変)。 1913年2月11日、後継の首相を選定する元老会議が開かれ、政友会総裁の西園寺公望前首相が海軍の薩摩閥の主宰であった山本権兵衛を推挙して、山本に大命降下する。議会対策としては、西園寺は政友会が引き続き閣内与党として支えることを想定、幹部の原敬、松田正久らが閣外協力を望んでいたのを説得した結果、原が内相、松田が法相、更に元田肇が逓相としてそれぞれ入閣する。その他、山本達雄農商務相、高橋是清蔵相、奥田義人文相は後に政友会に入党、牧野伸顕外相、木越安綱陸相、斎藤実海相も原の親しい間柄であったため、首相の山本以外は政友会の関係者が占める、事実上の政友会内閣となった[8]。 主な政策
1914年1月、シーメンス事件が発覚。山本の出身母体であった海軍の汚職事件であったため、山本内閣、更にはそれを支える政友会にも非難の矛先が向かい、山縣有朋筆頭元老、野党立憲同志会、貴族院らが中心となって内閣・政友会攻撃が繰り広げられた。予算案の不成立によって事実上の内閣不信任となり、山本内閣は総辞職した[10]。 脚注注釈出典
参考文献関連項目外部リンク |