第2次中曽根内閣（だいにじなかそねないかく）は、中曽根康弘が第72代内閣総理大臣に任命され、1983年（昭和58年）12月27日から1984年（昭和59年）11月1日まで続いた日本の内閣。
概要
1983年（昭和58年）12月18日に実施された第37回衆議院議員総選挙において、自由民主党が大敗したため、新自由クラブとの閣内連立政権を組んだ。これによって1955年（昭和30年）以来28年続いた自民党単独政権は一旦終了した。
1984年（昭和59年）1月5日、中曽根が靖国神社を参拝。党大会において「戦後政治の総決算」を表明。行政管理庁等の廃止と総務庁の発足にともない、行管庁長官であった後藤田正晴が7月1日より総務庁長官に就任。8月には日本専売公社民営化法を成立させる。自民党内反主流派による二階堂擁立構想を乗り切った中曽根は10月末の自民党総裁選で無投票再選、第1次内閣改造を行った。12月には日本電信電話公社民営化法を成立させた。
1985年（昭和60年）2月、「田中曽根内閣」「直角内閣」と揶揄される[1]ほど政権への影響力があった田中角栄が脳梗塞で長期入院。これによりポスト中曽根を狙う「ニューリーダー」らのパワーバランスの上に中曽根が立つ形となり中曽根のリーダーシップが強化された。同年、中曽根は党セミナーで、防衛費1%枠を撤廃とする意見を提出。8月15日に内閣全閣僚が靖国神社を参拝。参拝を受けて中国共産党で対日友好政策への批判が起こり、中曽根とパイプのあった胡耀邦の失脚の一因となった。年末に第2次内閣改造が行われた。
1986年（昭和61年）5月、民活法が制定され、東京サミットが開催された。同年7月の衆参同時選挙において自民党は大勝した。
この内閣から、閣僚資産公開が始まった。
内閣の顔ぶれ・人事
所属政党・出身
自由民主党 新自由クラブ 民間・中央省庁
国務大臣
内閣官房副長官・内閣法制局長官・総理府総務副長官
政務次官
1983年（昭和58年）12月28日任命。
| 職名
|
氏名
|
出身等
|
備考
|
| 法務政務次官
|
関口恵造
|
参議院／自由民主党（鈴木派）
|
|
| 外務政務次官
|
北川石松
|
衆議院／自由民主党（河本派）
|
|
| 大蔵政務次官
|
堀之内久男
|
衆議院／自由民主党（中曽根派）
|
|
| 井上裕
|
参議院／自由民主党（田中派）
|
|
| 文部政務次官
|
中村靖
|
衆議院／自由民主党（中曽根派）
|
|
| 厚生政務次官
|
湯川宏
|
衆議院／自由民主党（中曽根派）
|
|
| 農林水産政務次官
|
島村宜伸
|
衆議院／自由民主党（中曽根派）
|
|
| 仲川幸男
|
参議院／自由民主党
|
|
| 通商産業政務次官
|
佐藤信二
|
衆議院／自由民主党（田中派）
|
|
| 大木浩
|
参議院／自由民主党（田中派）
|
|
| 運輸政務次官
|
津島雄二
|
衆議院／自由民主党（鈴木派）
|
|
| 郵政政務次官
|
関谷勝嗣
|
衆議院／自由民主党（中曽根派）
|
|
| 労働政務次官
|
塚原俊平
|
衆議院／自由民主党（福田派）
|
|
| 建設政務次官
|
糸山英太郎
|
衆議院／自由民主党
|
|
| 自治政務次官
|
伊藤公介
|
衆議院／新自由クラブ
|
|
| 総務政務次官
|
堀内光雄
|
衆議院／自由民主党（鈴木派）
|
※1984（昭和59）年7月1日任命。
|
| 北海道開発政務次官
|
高木正明
|
参議院／自由民主党（田中派）
|
|
| 防衛政務次官
|
中村喜四郎
|
衆議院／自由民主党（田中派）
|
|
| 経済企画政務次官
|
山崎武三郎
|
衆議院／自由民主党
|
|
| 科学技術政務次官
|
岡部三郎
|
参議院／自由民主党
|
|
| 環境政務次官
|
柿澤弘治
|
衆議院／自由民主党（中曽根派）
|
|
| 沖縄開発政務次官
|
大城眞順
|
参議院／自由民主党（田中派）
|
|
| 国土政務次官
|
中川秀直
|
衆議院／自由民主党（福田派）
|
|
脚注
注釈
- ^ 旧大使館問題担当相には1984（昭和59）年7月4日に就任
出典
- ^ 衆議院会議録情報 第098回国会 本会議 第23号 日本社会党委員長の飛鳥田一雄による内閣不信任決議案趣旨弁明など。
- ^ 『旧ベルリン大使館再利用問題も担当 中西特命事項相』 朝日新聞 1984年7月4日 朝刊
参考文献
関連項目
外部リンク
|
|---|
|
|
名前は内閣総理大臣、名前の後の数字は任命回数（組閣次数）、「改」は改造内閣、「改」の後の数字は改造回数（改造次数）をそれぞれ示す。
 カテゴリ |
.jpg)
.png)
