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第1次西園寺内閣
第1次西園寺内閣（だいいちじ さいおんじないかく）は、立憲政友会総裁の西園寺公望が第12代内閣総理大臣に任命され、1906年（明治39年）1月7日から1908年（明治41年）7月14日まで続いた日本の内閣。 内閣の顔ぶれ・人事国務大臣1906年（明治39年）1月7日任命[1]。在職日数920日。
内閣書記官長・法制局長官1906年（明治39年）1月7日任命[8]。
勢力早見表※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。
内閣の動き前内閣の第1次桂内閣は、議会に明確な政権与党を持たない超然主義体制で発足したが、日露戦争を遂行するにあたり、衆議院第一党の立憲政友会（西園寺公望総裁）の協力を仰ぎ、将来の政権禅譲を念頭に国策に協力、事実上の閣外協力状態にあった（桂園時代）。桂首相は大戦中から、政友会の党務を統括していた原敬と密談を重ね、ポーツマス条約締結後の1905年12月20日に内閣総辞職を決意、後継に西園寺総裁を奏請する。翌1906年1月6日、元老会議の承認を経て明治天皇より西園寺総裁に大命降下、7日に内閣が発足する。 組閣に当たっては、桂の事前の要請に従って、政友会からの入閣は、原が内相、松田正久が司法相になるにとどまった。そして、政策についても、桂内閣の政策を踏襲したため、「委任状内閣」「代理人内閣」などと呼ばれた。桂前首相も、軍事参議官に就任、内閣の顧問格として、ともすると対立する可能性のあった藩閥と政友会の橋渡しの役を担った。 西園寺内閣は桂前首相の協力の下で政権を運営したが、一方で、山縣有朋を筆頭とする藩閥内の反政友会勢力と、原内相率いる政友会が、互いの勢力の切り取りを目指して激しく対立した。原内相は山縣牙城の貴族院議員（主に伯爵・子爵級）を切り崩す、山縣元老は衆議院第二党の憲政本党（大隈重信党首）と接近、大同倶楽部や中央倶楽部結成を主導した。後述の郡制廃止を巡り、1906年から1907年にかけて切り崩しが激烈を極めたが、ともに院の大勢をひっくり返すには至らなかった[11]。 1908年1月23日、憲政本党、大同倶楽部、猶興会が内閣不信任案を提出（第24回議会）、西園寺内閣は可決時の衆議院解散を決意するが、168対177で否決。同年5月15日、任期満了の第10回衆議院議員総選挙が行われ、政友会は選挙後の入党を加えて過半数を確保した[12]。 しかしこの直後、6月22日に赤旗事件が発生、社会主義の浸透が大々的に明かされる。翌23日、山縣元老は天皇に拝謁し、西園寺内閣の社会主義への対応が不十分であることを奏上、非難する。徳大寺実則侍従長（西園寺首相の実兄）から知らせを受けた西園寺首相は、政権運営に嫌気がさし、病気の名目で辞意を漏らす。党幹部の原内相、松田法相は、直前の選挙で勝利したことをあげて慰留したが、7月4日、内閣は総辞職する。後任には西園寺首相は桂前首相を推薦。元老会議は開かれず、各元老に勅使が立てられたが、山縣元老も推薦されたのが藩閥の後継である桂だったため文句はなく、12日、第2次桂内閣が成立する[13]。 政策
脚注注釈出典
参考文献関連項目外部リンク
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