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鳩山由紀夫内閣
鳩山由紀夫内閣（はとやまゆきおないかく）は、衆議院議員、民主党代表の鳩山由紀夫が第93代内閣総理大臣に任命され、2009年（平成21年）9月16日から2010年（平成22年）6月8日まで続いた日本の内閣。 第45回衆議院議員総選挙における民主党の圧勝を受け、民主党、社会民主党、国民新党の3党連立内閣（民社国連立政権）として成立した。非自民・非共産連立政権の誕生は1994年の羽田内閣以来15年ぶりの出来事であったが、1993年の細川内閣、翌年の羽田内閣とも非自民・非共産内閣ではあったが比較第一党は自由民主党であった。  内閣の顔ぶれ・人事所属政党・出身: 中央省庁・民間 国務大臣2009年（平成21年）9月16日任命[1]。在職日数266日。
内閣官房副長官・内閣法制局長官2009年（平成21年）9月16日任命[1]。
副大臣2009年（平成21年）9月18日任命。
大臣政務官2009年（平成21年）9月18日任命。
内閣総理大臣補佐官2009年（平成21年）9月16日任命。
勢力早見表
首班指名投票
内閣の動き発足  2009年（平成21年）8月30日、第45回衆議院議員総選挙が施行され、民主党が総議席の3分の2に迫る308議席獲得と圧勝した[注釈 5]。さかのぼって8月14日、民主党・社会民主党・国民新党の3党は「衆議院選挙に当たっての共通政策」を発表していたが、総選挙の結果を受けて9月9日に3党の党首会談が行われ、10項目の政策分野について意見を擦り合わせ、連立政権の樹立が合意された[4]。これは、民主党は参議院において過半数の議席を有していないため、安定した政権運営のためには2党との連立が欠かせなかったことによる。 9月16日、民主党代表の鳩山由紀夫が国会において首班指名を受け、同日、鳩山内閣が発足した。従前の内閣においては組閣当日に新閣僚が呼び込まれてポストを告げられることが常であったが、今回の組閣では前日までに閣僚人事が内定され、新閣僚予定者にポストが内示された。これは政策決定を内閣へ一元化する政権方針の一環であり[5][リンク切れ]、新大臣に副大臣の人選を委ねるため[6][リンク切れ]である。また閣僚名簿の発表後に行われてきた新閣僚の就任記者会見は「官僚主導の象徴」であるとして閣議後に行なった[5]。 実績脱官僚・政治主導を掲げ、国家戦略室と行政刷新会議を設置した。衆議院選挙で民主党は、子ども手当、高速道路の無料化などを政権公約に掲げていたが、財源の問題もあり不完全にしか実施されなかった。ほかに、事業仕分け、高等学校授業料無償化などが実施された。政策の決定には民主党幹事長の小沢一郎が強い影響力を行使していたとみられている。 初閣議では「国家戦略室」（法制化後に国家戦略局へ格上げする予定）の設置が鳩山から指示され、続く閣僚懇談会では事務次官等会議の廃止[7]と政府の公式見解の発表を政務三役（大臣・副大臣・政務官）に限る原則が確認され、「脱官僚依存」をアピールする形で内閣がスタートした[8]。9月18日には国家戦略室と並ぶ新政権の目玉として行政刷新会議の設置が閣議決定された。組閣直後の報道各社の世論調査では支持率が各社軒並み70%を超え、歴代2位もしくは3位となる高水準となった[9]。 新機軸として、国家戦略室、行政刷新会議を担当する国務大臣ポストが新設された。また、国家戦略担当大臣たる菅直人が内閣総理大臣臨時代理の第1順位に指定され、副総理の肩書きが与えられた[注釈 6]。副総理が設置されるのは第1次橋本内閣の久保亘（社民党）以来。なお、首相官邸には副総理執務室が用意されているが、官邸が竣工してから今まで一度も副総理が置かれなかったため、今回初めて使用されることになった。社民党・国民新党からそれぞれ党首（福島瑞穂、亀井靜香）が入閣、その他の閣僚ポストは民主党によって占められ、麻生内閣に引き続いて民間からの入閣はなかった。 なお、民主党が衆議院選挙前の野党時に「組閣」した第五次鳩山由紀夫「次の内閣」から実際に同じ役職に就いたのは21名中3名であった。また、2005年（平成17年）のマニフェストに謳われた「政権発足直後の混乱を回避するため、主要閣僚などを事前に決定したチームを作る」という構想は小沢一郎の意向を受けて頓挫した[10][リンク切れ]。 退陣 内閣発足当初、支持率は70%を超えていたが、鳩山自身や小沢一郎の「政治とカネ」の問題・普天間基地移設問題を巡る混乱もあり支持率は急降下した。 普天間基地移設問題では自民党政権時代の日米合意をくつがえし基地の県外移設を追求したが実現できず、ほぼ原案に近い状態で決着させようとした[注釈 7][注釈 8]。この対応は社民党の連立離脱を招き[11]、民主党内では鳩山への退陣要求（鳩山おろし）が起こった[12]。  鳩山内閣は2010年（平成22年）6月4日に内閣総辞職し、同時に小沢一郎を幹事長から退任させた[13]。後任には民主党の新代表となった菅直人が指名された。認証式が遅れたため鳩山内閣は職務執行内閣として6月8日まで存続した。鳩山内閣は政権交代から9か月弱で退陣に追い込まれた。在任期間は266日間で、2018年（平成30年）現在戦後に成立した内閣としては東久邇宮内閣（54日間）、羽田内閣（64日間）、石橋内閣（65日間）、宇野内閣（69日間）、芦田内閣（220日間）、幣原内閣（226日間）、細川内閣（263日間）に次ぐ8番目の短命内閣である。 脚注注釈
出典
参考文献
関連項目
政策・対策等関連記事
外部リンク
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